立憲民主党、「年収1000万以下は所得税免税、消費税は5％に引き下げ」を公約に掲げる。増税したのはお前だろうが。

立憲民主党、「年収1000万以下は所得税免税、消費税は5％に引き下げ」を公約に掲げる。増税したのはお前だろうが。

消費税の10％増税は立憲民主党の前身である民主党が政権を取った2011年11月3日に
当時の民主党の野田首相がカンヌ首脳会議にて「2010年代半ばまでに段階的に
消費税率を10％まで引き上げる」と明言しました。

その後、2012年3月30日、民主党の野田政権は当時5%の消費税率を2014年4月に8％、
2015年10月に10％に引き上げる消費増税関連法案を閣議決定しました。

その後、2012年6月15日、民主党と自民党・公明党が三党合意を行いました。

よって消費税増税は民主党が主として行ったものである、もちろん自民党も公明党も
合意したけど、というのが現実です。
【ファクトチェック】「消費税10％は民主党が決めた」は本当なのか | Buzzap！

という現実を綺麗サッパリ忘れたのか、忘れ去りたいのか、庶民を騙したいのか不明ですが、
次期衆院選向けの公約として立憲民主党は「年収1000万以下は所得税免税、
消費税は5％に引き下げ」を掲げ、政権奪還を目論むそうです。

立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。

近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期に…

ちなみに財源は所得税の最高税率を引き上げるとともに、法人税の増税、
金融所得課税の増税を検討しているそうな。

多分一般市民の受けを狙ってこういうことを言っているのでしょうけど、
実現したらとんでもないことになりますよ。企業の海外移転はますます進み、
高額納税者は海外逃亡、金融所得の増税が行われると資本が逃げ出し、
混乱と貧窮を極める事態となりそうです。

まぁ政権を取れる見込みはなさそうなので、こうした未曾有の大混乱は避けられそうです。
良かったよかった。

問題は、立憲民主党が当て馬としての仕事も出来ないので、自民党がグダグダと
長期政権にあぐらをかき、腐敗し、動きが遅くなり、日本全体が停滞していることです。
政治家にはちゃんと仕事をして欲しいなぁ、と思うところ。
まぁ変に夜中に質問を出されると、国会対応でまた無駄に霞が関のリソースが
食われることにはなるんですけどね。先生方は黙って座っている方が良いのかも。
そう考えると、あんなに人数いらないよな。

なお、尖閣諸島の防衛を視野に領海警備と海上保安庁の体制強化を発表していますが、
あのね、海上自衛隊ですら手をこまねく事態にそんなこと言ってどうするのよ。
海上保安庁を強化して海上自衛隊を任務に当たらせないというのは、
事態をエスカレーションさせたくないという、中国への配慮に他なりません。

やるなら憲法改正して、核武装して、水中発射型ICBMを太平洋に分散配置して、
いざ彼らが東京を焼き払おうというのなら、北京その他を焼き払ってみせよう、
という覚悟を示すことです。

という訳で、コロナ対策も含めて今度の選挙は荒れそうですね。
とりあえず選挙に言ってみましょう。民意を示すのは選挙以外にありません。