コンビニオーナーが成人男性に酒を売ったところ、成人男性が未成年にお酒を飲ませ急性アルコール中毒で救急搬送後、コンビニオーナーは書類送検された模様。

コンビニオーナーが成人男性に酒を売ったところ、成人男性が未成年にお酒を飲ませ急性アルコール中毒で救急搬送後、コンビニオーナーは書類送検された模様。

コンビニオーナーとアルバイトの女性（未成年）が来店した代表者（成人男性）に対して生年月日を確認したところ、
20歳以上だと成人男性が答えたため酒を販売しました。

その後、成人男性が未成年にお酒を飲ませ、その結果急性アルコール中毒で救急搬送されました。

コンビニオーナーとアルバイトの女性（未成年）は「未成年者飲酒禁止法」に違反する疑いがあるとして
度重なる警察の取り調べを受け、コンビニオーナーは書類送検され、
最終的には不起訴処分で終わったそうな。

なお、未成年にお酒を飲ませた成人男性は特にお咎めなしとのこと。何だそれ。

こんな法律の解釈と運用がまかり通るのであれば、コンビニオーナーに限らず、
酒類を販売する人は来店した顧客が成人しているか確認の上、酒が最終的に消費される家等まで尾行し、
家に侵入後、飲酒した現場を取り押さえて、消費した人間が本当に成人しているか確認しなければなりません。
ありえないでしょ。

「未成年者飲酒禁止法」の規定：

なお、弁護士のコメントにもありますが、「未成年者飲酒禁止法」の規定は次の通りです。

未成年者飲酒禁止法は、店に対し、未成年者であることを知りながらお酒を提供することを禁じており、これに違反した場合50万円以下の罰金に処すと定めています（同法3条1項）。
店側が未成年者であることに全く気付かなかった場合は「未成年者であることを知りながら」に当たらないため処罰されませんが、店には年齢確認など必要な措置を講じる義務が課せられています。「未成年者が飲酒するかもしれない」程度の認識であっても「知りながら」に当たり、処罰される可能性があります。

今回は年齢確認を行ったこと、実際に買いに来た客は成人していたことを踏まえると、
警察は一体何をやってるのだろうか、暇なのか、仕事している感を出したいのか。

ただ、確かに来店したのは若者グループ4人で、うち一人（成人男性）がウイスキー瓶をもって
会計に来たそうな。とは言えなぁ・・・全員に年齢確認するというのも、現場の負担、店側のリスクが
大きすぎるでしょ。小さいコンビニで空いている時ならば4人がグループか判別が付くかも知れませんが、
混んでいるときであればどの客がどのグループなのか、なんて第三者が判別が付くはずもなく。
花火大会などでごった返す時とかは確実に無理でしょうし。

何れにせよ、他にやることは大量にあるかと思いますので、警察には別の仕事をして欲しいところです。