イオンカード20％バックに消費者庁が行政処分。「表示が分かりづらかった」のがポイント。嘘だろ。

昨年夏頃に行われたイオンカード20％バックキャンペーンについて、消費者庁が行政処分を行いました。
キャッシュバック宣伝表示に問題があり、「条件をわかりづらく表示していなかったのが原因」とのこと。

※上記画像はNHKより引用。

20％バックを謳いつつ、実際には専用アプリへの登録が必要で、
１回の決済当たり１万円バックが上限、公共料金など一部の支払いは対象外だったのが、
分かりづらかった、とのこと。

流石にこれは可愛そう。アプリ登録が必要なのは誰が見ても分かるレベルの記述であり、
また公共料金どころか対象外のリストがPDF化されてリンクが貼れられており、
「後追いで一律BANするかもしれんから覚悟しろよ乞食共」と散々危機感を煽っていましたが、
蓋を開けてみれば全部対象だった、というオチでした。
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あの注意書きに対して行政処分は流石にやりすぎ。
あれだけ同等と書かれていた条件が理解できないのは、流石に義務教育に失敗したレベルでしょう。

これが行政処分ならば、ソフトバンクの料金プランとかどうなるんだよ・・・

広告規制のやりすぎはクレジットカード会社が萎縮して、
条件を全部列挙しないとキャッシュバック出来なくなりますし、
全部列挙されると消費者も困ります。

上手くなぁなぁで済ませて、なんとなくキャッシュバックが貰えるというのが双方Win-Winなのに、
一部の正義マンかなにかが通報したおかげで優しい世界は崩壊しました。

キャッシュバック乞食としては、条件が多少わかりづらかろうがキャッシュバックの率・額が多いことが重要であり、
後追いで条件を追加したり遡及して、良からぬことをしない限りはいうほど問題ないかと。

というわけで、今回の事件を契機にカード会社が萎縮しないで欲しいところ。

一番困るのが会社側が「クソ役人がしょーもないイチャモンつけてくるぐらいならばキャンペーンなんて
中止してやるよ」と開き直られることですね。
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というわけで、事の推移を見守りましょう。