政府、データ通信SIMも本人確認やアプリの通信履歴の保存を義務付けることを検討。

政府、データ通信SIMも本人確認やアプリの通信履歴の保存を義務付けることを検討。

現状ではデータ通信SIMの契約において、本人確認は法律上の要件に入っていませんが、
近年急増する詐欺などの犯罪を抑制に向け、義務化する方向で検討するそうな。

　ＳＮＳ詐欺や特殊詐欺の被害急増を受け、政府は２２日午前、犯罪対策閣僚会議を開き、昨年６月に策定した総合対策の改定を決定した。犯罪に悪用されるＳＮＳ対策として、データ通信専用ＳＩＭカードの契約時の本人確認や通信履歴の保存を事業者に義務付けることなどを検討する。口座売買の厳罰化など金融分野の対策のほか、新たな捜査手法も導入し、深刻化する被害の抑止を図る考えだ。

　警察庁によると、昨年の詐欺被害は３０００億円を超え、特に投資目的や恋愛感情に乗じて金をだまし取る「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺」と特殊詐欺の被害額は、過去最悪の約２０００億円（暫定値）に上った。

（中略）

　犯罪組織の特定に向けた対策も進める。ＳＮＳのメッセージや通話などの通信履歴が残されていない場合があることから、ＳＮＳ事業者や通信会社への履歴の保存義務化を検討する。

　ＳＮＳのメッセージを暗号化して送信後に自動消去する機能が捜査の壁となっており、海外の捜査手法や法制度について研究を進める。事件に悪用されている秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」を想定した対応だ。
ＳＮＳ詐欺対策…ＳＩＭカード本人確認や通信履歴の保存、事業者に義務付け検討 : 読売新聞

本音は外国人観光客含めてデータ通信SIMをばらまいて、観光を促進したい、というところもあるかと思いますが、
投資詐欺、ロマンス詐欺、フィッシング詐欺などが横行していますので、重い腰を上げざる得ない、というところでしょうか。

また、ＳＮＳ事業者や通信会社への履歴の保存を義務化し、「シグナル」や「テレグラム」は海外の捜査手法や法制度について
研究を進める、とのことです。しかし、そうなってくると犯罪者はますますシグナルやテレグラムを利用し、
法律に大人しく従ってログを残す国内のSNSなんて利用しなくなりそう。

とは言え、そのへんの詐欺の素人のカモがシグナルやテレグラムを使っているわけではないので、
まずは馴染あるSNSからシグナルやテレグラムに誘い出して、釣り上げる、という構造はあまり変わらないかも。

せっかく楽天モバイルも、楽天銀行ユーザーならば本人確認書類は不要、との申込み制度を運用していたのに、
詐欺の踏み台にされてボコボコにされて、流石に申し込み要件も厳しくなりそうですね。
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まぁしょうがない。これも時代の流れです。逆に、本人確認をセずにデータ回線を持っておきたい人は、
早めに申し込んでおきましょう。