業界全体で年間50万トン近く発生するという食品の廃棄ですが、これを一部の困窮家庭に配布する実証実験が
一部の政令指定都市で開始されるそうな。
無償提供するのは、コンビニ各社が独自に定める「販売期限」を超えた弁当やサンドイッチ、スイーツなど。販売期限は商品を交換・廃棄するタイミングで、安全に食べられる消費期限や、おいしく食べられる賞味期限より数日~2時間程度短く設定されており、期限を超えても食品としての品質や安全性に問題はない。
実証事業では、たとえば棚に並ぶサンドイッチが期限を迎えると、店員が専用アプリに「サンドイッチ5個」などと写真を添えて登録し、店舗近く(半径350メートル以内)に住む無償提供の対象者に通知する。希望者はアプリで先着順のクーポンを取得した後、店舗に出向き商品を受け取る。
同庁によると、無償提供を受けられる人は、住民税非課税世帯と児童扶養手当の受給世帯など。店からの通知を受け取るため、マイナンバーと連携した専用アプリへの登録が必要になる。
コンビニ「売れ残り」寄付、困窮家庭に無償提供へ…3政令市で実証事業(読売新聞オンライン) – Yahoo!ニュース
これが成功すると、コンビニは廃棄コストを減らすことができ、住民は豊富な食材(売れ残り)を手に入れて、
食生活を向上させることが出来、行政は生活保護などのコスト減らせられる、三方よしの状態になるはず・・・
ですが、現実はそうはいかないでしょう。
考えられる問題点や不正:
コンビニの客層が一層悪くなる:
廃棄品は先着か抽選か分かりませんが、仮に先着だと食品配布を狙った人がコンビニをたむろするようになり、
コンビニの客層が一層悪くなります。1日中コンビニで立ち読みするような生活保護受給者なども出てくるかも。
それ出来る体力あるなら働いてくれ・・・
住民税非課税世帯って、必ずしも貧乏世帯とは限らず、お金持ちの暇人老人が多く含まれますからね。
暇を持て余した小金持ち老人が、1日中コンビニで立ち読みし、それをあくせくと定価でお高い弁当を買って
現役世帯が支える・・・地獄かな?
コンビニの売上が悪くなる:
上記の客層悪化で通常の客が敬遠したり、これまでは金で買っていた困窮家庭者も、
「無料で配られるのならそっちで貰うわ、買わんとこ」となる。後者は狙い通りかも?
文句を言う乞食が出てくる:
人は、慣れるものです。
無料で貰えるのが当たり前の環境に慣れてくると、文句を言うやつが必ず出てきます。
「昨日は高級うな重が貰えたのに、今日はシーチキンマヨネーズおにぎりかい!おかしい!店長を呼べ!」
などと店内で暴れてクレームをつけるやつが出てくるでしょう。
廃棄品の転売:
無料で貰った廃棄品を転売するバカが出てくる。
貧困バイト君がよく思わない:
働いているバイトが「俺だって金がないから働いているのに、なんでこんな奴らに無料で食料配るんだ?
こっちは本部からの通達で公には廃棄品貰えないんだぞ」と快く思わない。
最悪は「これまで店オーナーの好意でこっそり貰っていた弁当やお菓子が貰えなくなった、
それ込みでの時給だったのに。これでは割に合わない、辞める」と人手不足に拍車がかかる。
そもそも店舗オペに余計な手間がかかり、人が更に集まらない。
その他:
行政側にもシステムの開発で余計な金(税金)や人手がかかる、廃棄間近品なので食中毒が出た時の
責任の所在などなど、問題は山積みです。
そのへんを検証してみるのが今回の実証実験です。うまくシステムが回るといいですが・・・
まぁ、無理やろな・・・
ファミマみたいに家庭の不要な食品集めて子ども食堂やNPOが回収ルートはうまくいってるようだからこのルートだけにしておいたほうが無難よね、専用アプリで個別対応とかうまくいくとは思えない
あんまり表立ってやらないほうがいいんじゃないかな
暇があっても並んだり立って待つのが嫌だよねー
お米が2倍以上に高騰してる一方で毎日大量の廃棄を生み出している日本って本当にどうしようもない
個人的には廃棄の持ち帰りが厳しくなってる背景(持ち帰りを前提に余分に発注する恐れ)の方がどうしようもないと思うけどな
ちなみにガソリンスタンドも同様の理由で、多少は安くできるけど従業員やからと言っても別に従業員価格で入れられるわけでもないという事実
軽整備や車検は多少安くできるけど部署によってはこれも不可能になるし低賃金で割に合わん
生活がかかってるから辞めれんけど
>行政側にもシステムの開発で余計な金(税金)や人手がかかる
つまりこれが重要
廃棄食品食べるだけ食べて健康被害が出たら訴えて損害賠償させる二毛作が横行して早期終了する予感
先ず廃棄処分が大量に出る現在のコンビニシステムを
根底から改善することが必要
大量廃棄を前提としたシステムは時代に合わない
>店舗近く(半径350メートル以内)に住む無償提供の対象者に通知する。希望者はアプリで先着順のクーポンを取得した後、店舗に出向き商品を受け取る。
>同庁によると、無償提供を受けられる人は、住民税非課税世帯と児童扶養手当の受給世帯など。店からの通知を受け取るため、マイナンバーと連携した専用アプリへの登録が必要になる。
まあ実証実験だから、これでどう動くかなので、動く前から批判するのは少々お門違いではある。
一方先着順でトラブルにならないよう、どういう運営にするのか楽しみだ。
それを買える社会の循環を提供するのが政府自治体の仕事じゃないのか?
課税と支援の両建て拡大であらゆるモノとサービスが真っ当に売れない=無価値にしようとしたからこうなってるんじゃないのか?
共産主義的社会構造化を修正するどころか、さらに「無償」を拡大するとか狂ってる