セブンさん、今度はマイナポイントが使われすぎて12億円の損害をぶっこいてしまう。

セブンさん、今度はマイナポイントが使われすぎて12億円の損害をぶっこいてしまう。

セブンペイをわずか一週間で廃止し、記者会見で「二段階認証？」と無知をぶっこいた
セブン&アイ・ホールディングスですが、今度はマイナポイントが想像以上に使われすぎて、
12億円の損失を計上したそうな。

　「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員(現常務執行役員)はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス(以下、セブンカード)だ。

　多くの決済事業者と同様、セブンカードもマイナポイント事業に参加していた。ところが、事業を通じて付与したナナコポイントが想定以上に使われた結果、当初見込んでいなかった12億円を費用として計上した。

（中略）

　問題は、大抵のポイントに有効期限が存在することだ。期限が到来して失効したポイントは、会計上、事業者の収益になる。つまり、ポイントの全額に補助金を充当すると、失効分だけ事業者が得をする。

　税金で事業者が潤う事態を避けようと、マイナポイント事業の事務局は参加を希望する事業者に対して、過去数年の利用実績に基づくポイントの「失効率」を事前に提出させた。失効が見込まれる分をあらかじめ控除し、実際に利用されるであろうポイントにのみ、補助金をあてがおうとしたわけだ。

（中略）

　第1弾では、当初の想定と、実際のポイントの使われ方との差異が小さく、損失はほとんど認識されなかった。

　問題は、ポイント付与額が3倍に増えた第2弾だ。マイナポイント事業経由で付与したナナコポイントが想定以上に利用されていった結果、有効期限を迎えて失効するポイントが減り、セブンカードの収益を下押しする事態が表面化したのだ。

（中略）

　セブンカードが算出した失効率は、普段の買い物で貯まったポイントを「散発的」に使う一般の利用者を想定していた。一方、マイナポイント事業で流入した利用者は、数千円から1万円超のポイントを「一気に」消費していった。

　すると失効率の想定と実績に大幅な乖離が生じ、セブンカードの持ち出しが増えていった。関係者によれば、セブンカードは追加の補助金交付を事務局にかけあったものの、認められなかったという。
マイナポイントが「使われすぎた」、セブン銀行の悲鳴、制度の落とし穴にはまり数10億円もの損失が発生（東洋経済オンライン） – Yahoo!ニュース

つまり、ポイントには有効期限あるので、ある程度失効を見越してセブン銀行側がその値を申請し、
国からポイント分のお金を得たそうな。ところが、nanacoポイントが大量に使われすぎて、
逆鞘状態となり、セブン側の持ち出しが発生した、とのこと。セブン側が国に掛け合っても、
損失分は補填されなかったそうな。

その額、12億円。こりゃ悲惨だな。
セブンペイでもやらかし、セブン&アイグループとキャッシュレスは相性が悪いのかも知れません。
ひょっとして、nanacoでこれ幸いとPOSAカードを買いまくった乞食の活動も、
多少は影響したのかも知れません。

ただ、これは国の制度設計がそもそも悪い。
こんな国民的大イベントの見込みのポイント失効率なんて、精緻に予測できる場合がない。

最初から一律に概算契約で、業者に実績報告させて精算すればよかったのに。
そうすれば業者が得することもなく、損することもなく、トントンで精算できたでしょう。

セブン側の自業自得とも言える：

なお、今回の制度設計では、失効率を見越した精算か、事後精算か、選べたそうな。
セブン側は、通常のポイントと、マイナポイントでのポイントを別管理する必要があったので、
事後精算を選択しなかったそうな。自業自得とも言える。まぁポイント管理のシステム改修費用を、
こんなスポットのイベントに払えるか、というセブン側の腹積もりもあったかと。

ただ、各業者からすると、こんな「参加した業者が12億円も損失を計上する」なんてことがあれば、
今後は国が主導するキャッシュレス事業なんて関わらない方がいい、という判断をしそう。
それはそれで参加業者が減りますので、活力が無くなりそう。競争も起きず、消費者への
メリットが減りそう。

全員がWin-Winとなる制度設計が求められそうです。