現代ビジネス「新NISA、実は落とし穴だらけ。最後に大損するのは国民」

現代ビジネス「新NISA、実は落とし穴だらけ。最後に大損するのは国民」

相変わらず読者を煽り倒すのに余念がない現代ビジネスですが、今回は新NISAに関する
批判的な論調が出ていたのでご紹介。

次に、思い込みによるデメリットも大きいように思います。

なぜなら、金融庁による「新NISA」のPRを見ていると、投資というのは長期で資産形成をしていくもという刷り込みが強く、「売り買いで機動的に儲けていく」という投資の本質が薄められているからです。

つまり、本格的に株を売り買いするような投資家向きではなく、あくまで投資初心者に「これで老後は安泰」という安心感（幻想と言ってもいいかもしれません）を与えながら投資させていくというのが狙いだからです。

（中略）

金融庁の「NISA特設ウェブサイト」には、「資産運用シミュレーション」という「NISA」で積み立をしていくと、将来いくらくらいになるのかということを計算するコーナーがあります。

これをやってみると、いくら積み立てれば将来どれくらいに増えるかということが表示されます。投資期間が長ければ金額が大きくなるため、投資初心者が見たら、すぐにでも「新NISA」を始めなくてはと思うことでしょう。

けれど、そんなにうまくいくものでしょうか。

そもそも「積立」という言葉から「積立預金」イメージする人が多のではないでしょうか。そういう人にこんなグラフを見せたら、NISAさえはじめれば必ず儲かると錯覚してしまいかねません。

しかし、忘れてはいけないのは、投資である以上、こんな綺麗な右肩上がりはありえないということ。投資には、値下がり、つまり右肩下がりもあり得るのです。
話題の新NISA、実は「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ（荻原 博子） | マネー現代 | 講談社

金融庁のシミュレーションはこれ。

ちなみに、これは自分でいかようにも数字をいじくって作ることが出来ます。

筆者は何を言ってるんだ：

まず、本誌では投資の本質は「売り買いで機動的に儲けていく」と言われていますが、そんなこと、
誰が決めたんだ？数あるアクティブファンドでも、数十年間、インデックス投資をアウトパフォームするのは
数えるほどしかない上、アウトパフォームした結果が分かるのは数十年後です。

売り買いで機動的に儲かるのは、証券会社の手数料勘定と、税金を徴収する国ですよ。
投資には色んなスタイルがあり、別に機動的に儲けることだけが全てではありません。
デイトレ、スイングトレード、中長期、など投資家が求めるものに応じて、
様々なスタイルがあります。

リスクをコントロールし、安く買い、高く売るのが投資の本質だと思います。

他に述べられているNISAのデメリットは次の通り。
・枠が決まっているため、ナンピン買いが難しい。
⇒将来的に上がると思うのならば、NISA枠にこだわらずに買うべきでは？
なんでNISA枠じゃないと投資できないと思うのか。

・損益通算・損失繰り越しができない。
そりゃ一般口座や特定口座とは出来ない。
もっとも、制度設計上、NISA投資は長期投資なので、損失が出ることをあまり考慮していないとも言えます。

・口座を一人一口座しか持てない。
そりゃその分、枠が貰えるならば作りまくるけど、それをやると金持ち優遇になるから制度的に封じてある。

・シミュレーション通りに得にならない。
なるわけないだろうが・・・アホか。

・日経平均は山あり谷にあり。
「現代ビジネス」は、第一線で活躍するビジネスパーソン、マネジメント層に向けて、
プロフェッショナルの分析に基づいた記事を届ける新創刊メディアです、とのこと。
今更、釈迦に説法だろう。大体、なんで国内投資限定なのか。
普通S&P500かオールカントリーだよね。または国内バリュー株投資だよね。

筆者は何を言ってるんだ？

この記事の続編：

更に現代ビジネスの続編の記事には、次のように締めくくられています。
・日本のマーケットの下支えを国民にさせるため、自民党を支えるため、この制度が導入された。
・新NISAに飛びついた投資ビギナーは暴落を経験していないのでババを引きやすい。
・半年か1年様子を見るべき。
国や金融機関の思惑にダマされるな…新NISA「最後に大損する」のは国民だ（荻原 博子） | マネー現代 | 講談社

管理人「1日でも早く分散投資を行え」

データに基づかない記事と個人の感想に頼って意思決定をすると、人生の決断を謝る可能性があります。
ファクトベースで考えましょう。

過去の数十年のデータを分析したニッセイ基礎研究所によると、「毎月投資」か「１月一括投資」では、
「１月一括投資」がアウトパフォームする、つまり儲かる可能性が高い、と結論付けています。
関連記事：ニッセイ基礎研究所、新NISAの「毎月投資」か「１月一括投資」か、「オルカン vs S&P500論争」に終止符を打つ。 |
節約速報

データサイエンティストによる分析、

（アマゾン）『JUST KEEP BUYING 自動的に富が増え続ける「お金」と「時間」の法則 』によると、

S&P500は概ねの日で上昇している、という分析結果があります。

たまに大暴落しますが、それを味方につけるための時系列分散投資であり、
ドルコスト平均法です。

投資初心者が遭遇する大暴落は神様からのご褒美：

また、「新NISAに飛びついた投資ビギナーは暴落を経験していないのでババを引きやすい」、
と筆者は書いていますが、投資ビギナーは暴落を経験するほど幸運なことはありません。
どう考えても神様からのご褒美です。

なぜなら、ドルコスト平均法で取得単価を低下させることが出来るためです。
そんなことも知らないで、この著者は原稿を書いているのか？

という訳で、投資したい人は、1日でも早く投資するべきです。
逆に投資するべきではない人は次の通り。

・インフレリスクに負けないほど、使い切れないレベルで現金がある人。
・もうすぐ死ぬ人。長期投資出来ないため。
・余剰資金が1円もない人。

投資しないとインフレに負ける：

確かに、現金だと額面は減りません。しかし、価値は年々インフレで下がっていきます。
今日の1万円は、1年後の1万円と同価値ではないのです。だから割引現在価値（NPV)や
インフレ調整後リターンという考えがあるのです。先進国では常識の概念でしょう。
だから庶民まで幅広く株式投資するわけです。インフレの恐怖に打ち勝つために。
未来に備えるために。

それを無責任に「NISAはあと半年、1年待ちましょう」なんてよく言えたものだな、と思います。

せめてインフレリスクを説明し、日本人が崇拝する現金はインフレに最も弱い資産の1つである、
ということ説明したうえで、「それでも意思決定をあと半年、1年待ちたい、という人は、
合理的ではないですが、個人のリスクの選好は人それぞれ、心配性ならばそれもありかも。
ただ、半年後にどうなっていたら投資をする、しないというトリガーをあらかじめしっかり決めておかないと、
ずるずると何もせずにただインフレに怯え、資産を目減りさせただけで終わりますよ」と提言するのが、
一流のビジネス雑誌ではないでしょうか。

新NISA制度はせっかくけちくさい日本国政府が用意した投資優遇政策であり、
政府が「お前ら、年金やばいかもしれないから自分で増やしてね」というメッセージです。
食わず嫌いで利用しないで、積極的に活用しましょう。