冬のボーナス、平均額は過去最高額80万円、前年比+1.5％の増加。お前らはもちろんもっと貰ってるよな。

2023年11月14日

さて、そろそろ気になる冬のボーナス額ですが、「貰えるだけでめっけもん」という悲しい中小企業もあれば、
大企業では売上高や利益が過去最高に達するところもあり、前年比で増えるところも多いそうな。

一般財団法人　労務行政研究所が、東証プライム上場企業のうち187社から回答を得た集計結果によれば、2023年冬のボーナスの妥結額は、全産業平均で80万28円。対前年同期比で1.5％の増加となりました。

2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化し、2020年冬のボーナスは▲3.2％と大幅ダウンとなりました。昨年2022年冬のボーナスは前年から8.5％の大幅増加に転じ、今年は伸び率こそ1.5％の増加ですが、年末一時金の支給水準は調査開始の1970年以降、最高額の80万円台となっています。
2023年冬ボーナスはいくら？上場企業平均はいくら？(あるじゃん（All About マネー）) – Yahoo!ファイナンス

なお、産業別に見ると、やはり円安でイケイケの自動車産業がTOPで95.6万円、次に鉄鋼業界で92.5万円とのこと。

2023年冬ボーナスはいくら？上場企業平均はいくら？(あるじゃん（All About マネー）) – Yahoo!ファイナンス

これは熱い。熱すぎる。半期にこれですから、年間で考えると2倍、全産業で考えると、年間160万円が
平均して支払われていることになります。

大企業に労働者の3割が属している：

もちろん、これは東証プライム上場企業のボーナスの話で、それとは関係ない人も多いかと。
とは言え、東証プライム上場企業は言うまでもなく大企業で雇用人数も多く、その傘下の関連会社も含めると、
雇われている人は膨大です。親会社の給与・賞与水準に引っ張られて子会社の給料も決まるところが多いです。

企業数では大企業の割合は0.3％ですが、大企業に所属する労働者数では実に3割を占めています。
関連子会社を含めるともっと多いのではないでしょうか。
という訳で、今回はボーナスが伸びている人も多そうですね。

もっとも、「うちのような零細企業は何の関係もない」という人も多いかと思いますが。

変動するボーナスを過信しない、家計管理の徹底を：

さて、引用元の記事では、よく分からない家計術があたかも「原理原則」みたいな形で公開されているので、
ちょっとツッコミを入れておきます。

▼（1）毎月の生活費の赤字補てんに回すのは今回限りとする。
⇒別に赤字を補填したくてしてるわけじゃない人が大半です。今回限りとする、って、
じゃあ次回どうすんのよ。どう見直すのよ。どう収入を増やして支出を減らすのよ。無理でしょ。
という人が大半かと。意味のないアドバイスです。

目指すところは、「赤字補てんでプライマリーバランス正常化までの時間を稼ぎつつ、
戦略的に収入増、支出減を目指す」です。

▼（2）ボーナス払いのクレジットカードの引き落としは最低限にとどめる
⇒そもそもボーナス払い、リボ払いなんてやってはいけない。地獄への道は手数料で舗装されています。

▼（3）住宅ローンの繰り上げ返済に回す
⇒するわけがない。普通投資に回すよね。住宅ローンの金利なんて個人が借りられる最高の条件なんだから。

▼（4）ボーナスが残ったら貯蓄するのはダメ
⇒ボーナスが出たら先に貯蓄をする、という趣旨みたいですが、意味不明です。
金の入出金のタイミングで貯金する・しないを決めるのか？そういう刹那主義を改めるのが先では？

▼（5）ボーナスが出てから使い道を決めるのはダメ
⇒まぁ前もって決めておきましょう、という趣旨ですね。
分かりますが、そもそもボーナスが出る前から使い道を決めるのもどうかと。
常に支出を減らし、収入を増やすのが節約道です。正直、ボーナスがいつ入金されようがされまいが、関係ない。
年間の年収見込は都度見直して当然で、その予定された入金が予定されたタイミングで予定された金額で
入金されるだけ。そこに心を乱されるようでは節約道はやっていけませんよ。

という訳で、ボーナスが入金されたと言って、税金の大きさに戸惑うわけでもなく、かと言って気が大きくなって
散財するわけでもなく、淡々と予め計画されたスケジュールに従って生活していきましょう。