ネット通販の送料無料、終わるかも。政府の規制で。

ネット通販の送料無料、終わるかも。政府の規制で。

トラックドライバーの年間の時間外労働時間が、2024年4月1日より1176時間から
960時間に制限されます。残業が減ることにより、トラックドライバーの心身での健康は
多少マシになることが予想されます。

一方で、残業減による収入減や離職、新規就職者の減少に伴うトラックドライバーの減員、
そして物流崩壊が予測されることから、物流業界の「2024年問題」と呼ばれています。

さてこうした諸問題を解決すべく、政府は「送料無料表記の見直しを取り組む」とのこと。

　トラック運転手の残業規制強化で物流業界の人手不足が予想される「2024年問題」に対応する政府の政策パッケージ案が1日、分かった。運送業者が適正な運賃を受け取れない要因に「送料無料」の表示があるとして「見直しに取り組む」と明記。運送業者の負担を軽減する仕組みの法整備なども進め、運転手に負担となる荷物の再配達率の半減を目指すとした。2日の関係閣僚会議で正式決定する。
「送料無料」表示見直しへ　再配達率半減、法整備も（共同通信） – Yahoo!ニュース

サービスはタダだと思っているクソ客が多すぎる。

送料無料表示により、荷物をタダで運んでいると誤解する消費者がいるそうですが・・・
そりゃたくさんいるでしょうね。

ATMやら銀行窓口が営業時間縮小や手数料値上げを発表すると、
「なんでそんなことに金を取るんだ！サービスじゃないのか！窓口も夜遅くまで、
ATMも24時間あけとけ！無料でな！」と声を高らかに叫び散らす方が
結構多いのですよ。

残念ながら、保守費用も専用線維持費用も無料じゃないんですよ。
背後で待機して対応している保守要員があってこと、サービスできるのですよ。

送料無料表記を止めたところで問題は解決しない：

とは言え、送料無料表記を止めたところで、通販業者による、運送業者への
運賃買いたたきは是正されません。なぜか、そりゃ金を払わなくても、
業者が（渋々）仕事を受けてくれるからです。

業者側も、値上げを打診すると「ほな、別のところに発注するから」と言われますので、
収益が上がらなくても、とりあえず潰れない限りは、仕事を受けるしかありません。

そんな業界構造では、労働者をこき使い、サービス残業を押し付けてまともに賃金を払わず、
関連法規も完全無視で経営するブラック企業が生き残ります。

逆に、従業員想いで、従業員に金払いがよく、休みもしっかり取れるほど人がたくさんいる会社ほど、
淘汰されて潰れていきます。

これは市場の失敗ですね。という訳で、公権力の介入が必須です。
とは言え、「送料無料表記を止めます」ではなぁ・・・小学生の夏休みの宿題じゃあるまいし。

送料無料が駄目なら、送料1円均一（ただし離島・沖縄を除く）という表記が蔓延するでしょうし、
根本的な解決にはなりません。

極端な安値で請け負う業者の排除や、再配達の有料化ガイドライン、労働基準法の遵守、
大型依頼主による買いたたき規制など、良い解決策を見出して施行して欲しいところ。