共同通信とYahoo!ニュース、震災に関して「被災者特権で恵比寿駅一等地の区民住宅に居座るおばさん」の役所叩きの同情記事を書くも、ヤフコメ民にすらボコボコにされる。

共同通信とYahoo!ニュース、震災に関して「被災者特権で恵比寿駅一等地の区民住宅に居座るおばさん」の役所叩きの同情記事を書くも、ヤフコメ民にすらボコボコにされる。

なんだか記事提供元のYahoo!が想定外の方向でヤフコメ民が盛り上がっているのでご紹介。

　2011年3月に起きた東日本大震災で、岩手、宮城、福島の東北3県を中心に最大47万人が避難生活を強いられた。宮城県気仙沼市に住んでいた女性（68）もその1人。津波で自宅を流され、東京都目黒区から共同住宅への避難を提案された。喜んで夫と移り住んだが、数年後、思いも寄らない通告を受ける。住宅支援の打ち切りだ。

　夫が病死し、一人になった女性に目黒区は部屋の使用料相当額を請求する訴訟を起こした。額は約820万円にまで膨らんでいる。

　震災から12年。日本中の自治体が被災者を住宅面でも支えたが、その後の支援策にうまくつながらず、制度のはざまにこぼれ落ちた人々がいる。その絶望感を女性はこう語った。「もう一度被災したよう」（共同通信＝三吉聖悟）
「もう一度被災したよう」津波で避難も役所から家賃800万円の請求　制度のはざまで絶望　＃知り続ける（共同通信） – Yahoo!ニュース

要約すると次の通り。
・今回の主人公の女性の方（68）は、出身が気仙沼市で、元々東京で生活しており、
夫の退職と共に気仙沼市にUターンした。その後、地元の海産物の産直販売で生計を立てていたそうな。
・その後、被災。夫はがんで東京の病院に入院、目黒区からの住宅支援の申し出があり、
目黒に移り住む。
・本人は気仙沼に通って事業再開を目指すも断念。夫の看病で就職できず。
・2016年に目黒区内の別の共同住宅※に転居。
※恵比寿駅徒歩圏内のファミリー向け区民住宅（月額19万円）。
・2017年9月、住宅支援の打ち切りを告げる。
・2018年10月、夫が死亡。転居先を探すも見つからない。
・2021年7月、目黒区から訴状が届き、「建物を不法に占有」「不当に利得」「750万円請求」の内容だった。
・慌てて部屋を引き払い、つてを頼ってなんとか知人宅に身を寄せる。

どうしてこうなったのか：

　東日本震災の後、多くの被災者が日本各地の公営住宅などで暮らした。避難者を受け入れた各地の自治体は、「次の住まい」を確保することが難しい世帯に対し、仮設住宅の無償提供期間が終了する前の段階でさまざまな対応を取っている。
　東京都も、こうした避難者専用の枠を設け、都営住宅の入居要件を緩和している。ただ、対象は「都営住宅」などに住む避難者に限られる。区民住宅に住む女性は対象外とされた。公営住宅で暮らしたかったが、抽選に落ち続けたためどうしようもなかった。

　自宅を失い、夫も失った60代後半の被災者に対する高額の請求。目黒区にはもう少し対応のしようがなかったのだろうか。区の担当者は「本人とやりとりを続け、議会の議決をもって提訴した」と答えた。ただ、女性を支援している人々の見方は少し異なる。「対応したのは目黒区の住宅担当部署。家賃を請求するのは専門だろうが、災害対策の部署ではないから、被災者への支援に対する認識が欠如していると言えるのではないか」
「もう一度被災したよう」津波で避難も役所から家賃800万円の請求　制度のはざまで絶望　＃知り続ける（共同通信） – Yahoo!ニュース

管理人はどうこういう立場ではありませんが、目黒区民ならば、
「流石に震災から12年たち、なんで自立して生活してないの？なんで私が払っている税金で、
見ず知らずのおばさんが恵比寿駅徒歩圏内の一等地で生活して家賃踏み倒してるのよ、
誰しも真面目に働いてヒイヒイ言いながら家賃払ってるのよ。
都内の家賃、しかも恵比寿の家賃が高いのは当たり前。生活できないなら田舎に帰りな。」
と言いたくなるかも。

この方、夫の墓のある東京で暮らしたいそうな。
そして、この方と目黒区の裁判は現在も継続中です。

はてさて、落とし所はどこにあるのやら・・・

まぁ管理人だったら年取って仕事がなければ、田舎に帰りますけどね。
だって東京は家賃が高すぎるし、働いてないならばコストパフォーマンスが悪すぎる土地です。