知床観光船、税金で引き上げ費用を一部負担へ。

知床観光船、税金で引き上げ費用を一部負担へ。

乗客乗員26人を乗せた観光船が知床半島沖で沈没した事件ですが、沈没した船の
引き上げ費用は数億円に上る見込みで、運営会社にはこれを全額負担する能力がなく、
一部は国費（税金）で補填して引き上げる見通しであることが報道されています。

北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で、沈没した「KAZU I」を引き揚げる際の費用の一部を、国が負担する見通しであることが、政府関係者への取材でわかった。

【独自】「KAZU I」引き揚げ 国が“負担”へ　桂田社長 保険金から捻出困難か（フジテレビ系（FNN）） – Yahoo!ニュース

これは難しい問題です。事故を起こしたのはあくまでも運行会社ですから、
運行会社側に支払い能力がなかったとしても、社長個人に支払いを求めることは
法律的には出来ないでしょう。有限責任です。

引き上げそのものが海洋汚染防止法に基づく事業者に対する命令ですが、
これも事業者判断で拒否した事例もありますし。
知床の観光船、引き揚げは事業者判断　費用巨額で拒否事例も：中日新聞Web

この社長は別の会社（ホテル経営他）を経営していますが、それらの資産を売却して
引き上げ金を補填したり、遺族に対して慰謝料を払わなくてはならない法的義務はありません。
「知床遊覧船」桂田社長は宿泊施設5つ経営の資産家 巨額の損害賠償金を支払えるのか？（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース

ただ、道義的な責任においては、社長個人にも負担して欲しい思いがあるのは
分かりますけどね。

一方、国が税金で費用を負担する点についてはやむを得ない気もします。
まず国民世論が引き上げと原因究明を望んでいる点。選挙前だし。
次に監督省庁の検査が不備であった疑いが持たれている点。
また刑事事件の捜査の一環である点。

やむを得ない処置なんでしょうけど、強欲な社長が安全管理費用を極端に削減し、
悲劇の事故を起こしても国がその費用を尻拭いするという前例が生まれると、
営利企業の生存目的は利益の最大化ですので、
市場はそういった方向に走ることが懸念されます。

そういったいわゆる「市場の失敗」が生まれないためにも、公的機関による監督体制や
法整備が望まれますね。