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ふるさと納税規制法がついに成立へ。6/1以降、対象外自治体は本当の寄付になるぞ。泉佐野市長は逆ギレ。小川町は謝罪。

公開日: :   税金・確定申告


ふるさと納税規制法がついに成立へ。6/1以降、対象外自治体は本当の寄付になるぞ。

※追記:いつものふるさと納税ブラックメンバー、
「静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町」が対象外の方向へ。
なお、泉佐野市長は逆ギレ。小川町は謝罪。もっとも、面従腹背感丸出しですね。
とりあえずこれでふるさと納税は一通り終了かと。お疲れ様でした。

当時の記事:

平成31年3月27日、過度な返礼品競争を防ぐ改正地方税法が27日、参院本会議で可決、成立しました。

これにより、「寄付額の3割以下、かつ地場産品」に規制されるとのこと。
今年の5月中旬に総務省がルールを遵守すると見込んだ自治体を「指定し」、
税優遇の対象とするそうな。

これまた利権の臭いがプンプンしますね。官僚というのは自らの利権と権限拡大には、
異常なまでに才能を発揮しますから。

先日の地方交付税交付金が減額、もしくは一方的に.「0」となった、
泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町は、ほぼ確実に指定から外されるでしょう。
関連記事:【懲罰】総務省がふるさと納税で儲けまくった大阪府泉佐野市など4市町に対して、地方交付税を減額へ。

もっとも、懲罰を受ける地方自治体はそのような自体も織り込み済みのハズ。
数年かけてほとぼりを冷まし、その間でかき集めたお金でどのように自分たちの地域を復興させ、
ついでにおこぼれを授かるか、考えていることでしょう。

ふるさと納税で潤った自治体は、プールや公民館など、箱物もポコポコ建っていると聞きます。
10年、20年後、それらのメンテナンス代が払えるかは疑問。

ただ、その頃にはほとぼりも冷め、首長も変わっていますから、また中央政府に泣きつけばOKかと。

という訳で、納税は3/31まで、お早めにどうぞ。
関連記事:【そろそろ終了?】ふるさと納税でHISギフトカードが還元額30%で寄附受付中。更にアマゾンギフト券2%が付与へ。「みやきMUSIC
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