消費税増税対策で大手コンビニが直営店含めて2％還元へ。ポイント還元対象は決済業者14社が内定へ。
消費税増税の際に消費落ち込みが予想されることから、その分をポイントで還元しよう、
キャッシュレス決済を推奨しよう、という斜め上を全力疾走する謎の政策が検討されていますが、
対象はフランチャイズの中小事業者が営む場合は2％、本部直営店（立地の良い、利益率の高いところ）は
本来は対象外です。
ただ、利用者に混乱が広まることから、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手3社は、
直営店での還元費用を負担し、全店舗で2%還元を行う方向とのこと。
そりゃ消費者から見ると店の看板が同じブランドロゴなのに、2％の還元があるか無いかでは、
大混乱が必須です。
こんな感じで中年男性の無職が暴れる事件が発生していますが、こんなことが全国規模で起きるかも。
コンビニで釣り札もらえないと勘違いし激高 女性店員に土下座迫った疑いで47歳男逮捕 – FNN.jpプライムオンライン
ポイント還元対象は決済業者14社が内定へ：
ポイント還元、決済１４社が内定＝ＪＣＢや楽天、ペイペイも－経産省：時事ドットコム
とんでもなく利権の香りがする、経済産業省認定の「商品・サービス利用額の最大５％還元」
対象業者が14社ほど内定していることが明らかになりました。
クレジットカード系ではJCBや三菱UFJニコス、三井住友カード、UCカードなど。
電子マネー系ではSuicaやWAONやEdyやnanacoとのこと。
スマホ決済系ではOrigamiPayやLINE PayやPayPayなど。
d払いなどは死亡した模様。ただし今後対象業者は増える方向性とのこと。
PayPayも100億円ぶちまけて、ユーザー数と決済実績を作ってここに潜り込みたかったんだな、と予想。
そもそも増税しなければいいのでは？と庶民の声が届くことはまずありませんので、
我々が出来ることは、消費しない、不必要なものを買わない、中古で買う、これだけです。
