ドコモが電波が通じにくかった場合に解約できる旨を顧客に周知徹底していなかった件で行政指導。2016年5月18日～7月2日の該当者は解約可能。
元々、2016年の５月施行の改正電気通信事業法で導入されたという、
「電波が通じにくかった場合に、契約日から８日以内であれば解約日までの基本料金・通信料金を
消費者が負担した上で、端末を返却し、違約金なしで解約できる」制度ですが、
ドコモショップ店頭では顧客に特に説明せず、顧客より契約書の条項に基づいて指摘があった場合のみ、
適用するというルールをドコモ社内で設定していたようです。
元々の覆面調査で、この制度の顧客への周知が遅れている旨の報道はありましたが、
どこからか内部告発があったのか、「客に制度の存在がばれた時のみに適用する社内ルール」の
存在が総務省にバレたようで、今回の行政指導に繋がったようです。
ドコモからのお知らせ : 「確認措置（8日以内キャンセル）」について | お知らせ | NTTドコモ
なお、制度の周知が図られてないのはauやソフトバンクにも同様で、こちらも行政指導を受けたそうな。
行政指導に辺り、ドコモは2016年5月18日～2017年7月2日に契約し、次の条件に該当する場合、
解約できるそうな。端末は返却する必要があります。
ドコモを解約できる条件：
（1）自宅の電波状況が悪い
（2）制度についての説明が不十分だった
（3）契約書類を渡されていない
どうも総務省とドコモがプロレスをやっているようにしか思えないのですが、管理人だけでしょうか。
通信業者への威光を示して天下り先を確保したい総務省と、監督省庁のご機嫌を取り、
ビジネスを円滑に進めたいドコモのマッチポンプです。
そんな、電波が悪くて解約できる出来ないという100人に1人影響を受けるか受けないかの話ではなくて、
国民が求めているのは、①分かりやすい料金プラン、②安い料金プラン、③端末とインフラの分離、
④2年以降縛り自動更新の廃止、⑤無条件SIMアンロック、⑥速いMVNOなのですが、
その辺を総務省が指摘することはあまりなく（無いとはいえませんが）、もちろんドコモ側も積極的に
自社の利益を損なうことはしたくないので、遅遅として進んでいないのが現状です。
これでは、何のための監督省庁なのか・・・ガス抜きとしか思えないですね。
ただ、この行政指導のお陰で、本当に電波が悪くて悔しい思いをしていた契約者は、
悪質なドコモショップに屈すること無く、解約を断行しましょう。
もっとも、解約できるのはあくまでも電波が悪かった時など、上記条件に該当する場合のみ。
「買ってみたけど、やっぱり要らなかった」という話は通じません。
消費者側も契約行為に責任を保つ必要があります。
