リユースモバイルガイドライン検討会が中古スマホの「バッテリー状態の確認」「赤ロム保証の推奨」「リファービッシュ品の定義」を規定へ。12/1～。

2019年12月1日

リユースモバイルガイドライン検討会という、ソフマップやGEO、TSUTAYA、イオシス、ブックオフなど、
中古のスマホ端末を扱う企業が会員となる業界団体があり、それに関して総務省の官僚組織の権限の拡大と、
利権の香りがプンプンする研究会が開催され、資料が配布されています。
総務省｜モバイル市場の競争環境に関する研究会｜モバイル市場の競争環境に関する研究会（第10回）配布資料

さて、この度ガイドラインが改正され、具体的な「RMJ認証マーク」が発表されました。
新たな認証制度と審査を設けることで、中古市場の活性化につなげる、とのこと。

ただ、また高額な審査料や、更新料が必要なんだろうなぁ・・・

改正の趣旨：

詳しくは上記記事を見てもらうとして、ポイントは4つ。

中古スマホにおける、
①バッテリー状態の確認を業者が確認し、表示することを推奨。
②業者による赤ロム保証の推奨
③リファービッシュ品の定義を表示することを推奨。
④上記のRMJ認証マークの制定。上記1～3の他に、11段階の基準を策定し、
基準を満たしている中古スマホ業者にマークを交付する、とのこと。

ちなみにこのガイドラインは強制なのか？総務省の指導なのか？という点については、
ガイドラインの序文に「任意だよ」とあります。

本ガイドラインは、あくまでも任意のものであり、ガイドライン自体の遵守が義務づけられるものではないが、
消費者の安心を確保するための標準的な業務の方法等を定めたものであり、リユースモバイル
端末事業者がこのガイドラインに沿って業務を行い、それを消費者が確認できるようにしていくことにより、
消費者にとっても、リユースモバイル事業者にとっても、より良いリユースモバイル市場が構築されることを期待する。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000606956.pdf

とのこと。

ただ、まぁ、この世界、「分かってるよね？総務省で研究会開いて制定した経緯があるんだよ？
もちろん審査を受けるよね？」という強制忖度がありそうなのが怖い。

総務省の官僚側としても、「民間企業から任意団体ということで本検討会を発足させて、
RMJ認証マークを制定しましたが、いまいち普及しませんねぇ・・・」で終わるはずもなく、
じきに「じゃあどうやって普及させるか」「普及の過程でどう中古市場を活性化させるか」
「中古市場の活性化において、如何に総務省の威光をかざすか」に議論が移るのは明白。

というわけで、近い将来に白ロム業者は上記のような認証マークを持つことを迫られるかも。
ただ、もちろん任意ですし、消費者から見たらバッテリーの状態が統一基準である程度把握できる上、
赤ロム保証が行われる、というのは大きい。

ただ、それらのコストはどこに転嫁されるか、と考えると、もちろん最終消費者価格です。
安全安心は無料ではない、カネがかかるものなのです。

総務省、いらんことすな！という声もあるでしょうし、「これで安心して買える」という人もいるでしょう。
さてはて、どうなることやら。