HuaweiとZTEが日本における政府調達から排除がほぼ決定へ。
米国においてはトランプ大統領が署名した国防権限法により排除が決定し、
日本国内における政府調達においても、ほぼ排除が決定しました。
ファーウェイとZTEの製品、政府調達から排除|ニフティニュース
なお、日本の与党政府関係者がスマホを分解したところ「ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」
とのことで、波紋を呼んでいます。
このままHuaweiを排除すると日米にとって嫌な事態が:一刻も早く解明を(遠藤誉) – 個人 – Yahoo!ニュース
そんなバレやすそうなチップでも内蔵してたのか?流石に手抜きじゃないか?
与党政府関係者ってどんな技術力orハッキング力を有しているのだ?
USBすらわかっていない大臣がいるのに?
とも思いますが、とりあえず日本の国防的には少し一歩前進でしょうか。
ただ、アメリカと違って法的根拠が無いのがちょっと玉に瑕。モリカケ問題とかで勝手に盛り上がり、
国民生活の安全に資することはあんまりやらないのがこの国の特徴です。
さてはて、12月10日にも日本の各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改めるそうな。
年間2兆円もの調達予算を執行する防衛省、防衛装備庁の内規も変わるのでしょう。
ただ、問題は内規を変えるのにもそれなりに時間がかかりそう。対策が間に合えばいいですけどね。
また、NECや富士通にもLenovoの資本が入っており、それらのパソコンも政府系調達から
次第に遠ざけられているそうな。当然といえば当然でしょうね。お互い仮想敵国ですから。
とは言っても、平和が一番です。平和じゃないとPayPay祭りとかも楽しめないですし、
ビックカメラで爆買いを楽しむ中国人もいなくなってしまいます。
参考:5G商用化を前に本番を迎えるインフラベンダーの競争構図 – ケータイ Watch
なお、ソフトバンクが4GLTEや5Gの基地局などにファーウェイ、ZTE製品を採用または予定しており、
これらはどう対応するのかちょっと見ものですね。
ドコモだったら、お上をなんとなく忖度して計画を修正しそうですが、ソフトバンクが大人しく従うかどうか・・・
なお、先日ソフトバンクとイギリスで発生した大規模な通信障害はエリクソン製のソフトウェアの認証が
切れていたそうな。
その時は、意図せぬ障害だったわけですが、いざ大戦勃発という時には、相手国に同様のことを
仕掛けられる可能性もある、ということです。用心するに越したことはないでしょう。
オーストラリア、ニュージーランドでも排除が決定
ブリティッシュテレコムで排除が決定
英国MI 6長官が最初を主張
アメリカと上記に、ファーウェイCFO を逮捕したカナダを加えた五か国は、ファイブアイズの構成国であり、エシュロンやPRISM のようなシギントシステムの情報がそのまま中国に漏れるような事態はなんとしても避けなければならない。
そして日本とドイツは今年からファイブアイズの情報共有に与っている。最初から排除以外の選択はなかった。
余計なチップがあるという話は欧州委員会の副委員長も同じことを言っている。
事実か、それとも単に西側の情報工作のソースが同じなのか、だ。
ドイツは排除しないみたいね。