NTTグループがインターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングを実施。検閲国家、爆誕。

2018年4月24日

政府による「違法サイトへの接続自粛要請」を受け、NTT、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららは、
サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの緊急処置として、次の3サイトへの接続を切断する、
緊急ブロッキングを実施することを発表しました。

対象サイト：
「漫画村」「Anitube」「Miomio」

各社ニュースリリース：
インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について：NTT持株会社ニュースリリース：NTT HOME

ニュース 2018年4月23日:インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について |
NTT Com 企業情報 | NTTコミュニケーションズ企業情報

報道発表資料 : インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について | お知らせ | NTTドコモ

株式会社NTTぷらら｜ニュース｜インフォメーション（2018年度）｜20180423

法律の裏付け無く、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議の決定を受けて、
ISPに接続自粛を促す政府、それに対して日本国憲法第21条で保証されている通信の秘密や
検閲の禁止を無視して、政府意向を忖度して勝手に遮断する通信業者、
クソもここに極まりけりですね。こいつら立憲民主主義を何だと心得ているんだ。

日本国憲法第二十一条
①集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

こうやって前例を積み重ねて、いつしか前例が前提となって、次第に検閲国家、共産主義国家へと
発展していく様子が想像できます。

前にも書きましたが、この国は「前例があるからと言って、責任者不在でずるずると破滅的事態に
なるまで転がり続ける」傾向が非常に強いのです。だからこそ悪例を作らないためにも、
まずルール（法律）があってしかるべきなのです。

確かに違法配信サイトを野放しにしておくと、正規の権利者やクリエイターに必要なお金が入らず、
新しい文化が生まれないので、当然処置は行うべきですが、まずは法的根拠を作るために、
立法府が仕事をするべき。十分に審議されるべき。

政策の実施が、一部の御用学者と業界団体やロビイストに牛耳られるのは、
まともな近代国家ではありません。

早急な法整備が求められます。

あと、定期的に湧いてくる、暇そうに国会を取り巻く方々は、なぜこの問題でデモをしないのでしょうか。
通信の秘密を守れ！検閲をするな！違法サイトは潰れろ！クリエイターにまともな給料を！と。

しょーもない森友問題よりも、だいぶ人は集まるでしょうし、「主催者発表○万人集結」といつもどおりの
ウソ発表をしなくても十分人は集まりますよ。若者に著作権侵害の意識を持ってもらういい機会にもなるでしょう。
そして著作権侵害を行う者には、それ相応の懲罰を受けて頂きましょう。