石破首相「お前ら米をいっぱい作れ」。植えよ増やせよ国のため。

2025年8月6日

政府は、1970年から長年続いた減反政策、すなわち「作る米の量を減らせ」という指針を転換し、
「米の増産に舵を切る」とのことです。

政府は高騰するコメの安定供給の実現に向けた関係閣僚会議を開き、石破総理は「コメの増産に舵を切る」との方針を表明しました。

石破総理
「令和9年度の水田政策の見直しにあたりましては『コメを作るな』ではなく、生産性向上に取り組む農業者の皆さまが、増産に前向きに取り組める支援に転換をいたします」

コメの安定供給を実現するための関係閣僚会議では、小泉農水大臣から米の価格高騰の要因と対応について、▼インバウンド観光客の影響や供給量の見通しが不十分であるにもかかわらず「生産量が足りている」と判断したことや、▼備蓄米の放出のタイミングや方法などが適切でなかったとの分析が示されました。
【速報】コメの安定供給へ　石破総理「増産に舵を切る」との方針を表明（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース

そもそも減反政策の目的は、米の価格を維持し、農家を守るためにありました。
また、他の作物を作ると補助金が貰えたため、天候不良や米の病気などでも農家の収入が安定する、
という側面もありました。

しかし、昨今の状況を鑑みると、流通の問題も言われていますが、米の供給量が足りていなかったのも一因として
挙げられていることから、政府は増産に踏み切るそうな。

人口が減って米が増えると、当然価格は落ちますので、海外への輸出も視野に入れた増産となるでしょう。
ただ、米の輸出が増えると、当然輸入も増やさないといけないので、安い海外米が出回ると、
これまた農家の収入が減って困るわけですが。

一口に米の増産と言っても、そう簡単には出来ないでしょうね。農家は高齢化が進み、平均年齢は極めて高く、
田んぼは各自の所有権で小口of小口です。法人化なども法律のしがらみなどもあり、遅遅として進んでいません。
米作の担い手もいなければ、生産性も低い、そして給料も低い、と。そりゃ誰もやりたがらないでしょう。

現実的にありそうなのは、もう少し時代が進んで、寿命で米作を行う農民が更に減ると、
少しは集約化が進むので、そこで補助金を入れて機械化して生産性を向上させる、
というところでしょうか。

「ワシの足腰が立つうちは米作を続ける、田んぼは売らん」という人も多いでしょうし、
集約化が進まないのも頷けます。

小口農家が寿命で死ぬのを待つ以外に、国は具体的な施策を示して欲しいところですね。