退職日に「バルス」と名付けたバッチで会社の自分の成果物ファイルを削除した従業員、無事裁判に負けて577万円の損害賠償へ。

2025年5月16日

仕事や上司、会社にうんざりして、「もう辞めたろ！俺が作ったデータは全部消去や！みんな困ればええんや！
こんな会社潰れてしまえ！」とデータ消去プログラムを作成し、退職日以降に発動するようにして、
会社が大混乱になる・・・という妄想は誰しもがしたことがあると思いますが、実際に行動した人もいたそうな。

退職者が退職日に会社のデータを削除した──そんな裁判例がX上で話題になっている。徳島地方裁判所は5月12日までに公開した文書によると、原告となったのは、青色半導体レーザー分野で大きな世界シェアを持つとある会社で、被告はその元従業員やその家族。被告は削除プログラムを使い、会社のサーバ内にある電子ファイルを削除して損害を与えたとしていた。

　元従業員である被告Aは、2021年7月31日に原告の会社を退職した。最終出社日は6月30日だったがその前日29日に、会社の共有サーバ内のファイルと自身を削除するプログラムを作成。「バルス」という名称で予行用バッチファイルを作成した後、改めて「cleaner.bat」という名称のバッチファイルを作った。

　その後、被告Aは自宅PCから会社の共有PCにリモート接続し、退職日7月31日にcleaner.batが起動するように設定。同日にこのバッチファイルが起動し、共有PC内のファイルの削除を実行した。削除されたファイルは、被告Aが業務中に作成したもので、232のフォルダ内に保存されており、実験装置の操作手順書や資料、実験データなどが含まれていた。
退職日に“ファイル削除プログラム”起動──データを削除した退職者 vs. 半導体企業の裁判例　その行方は？（ITmedia NEWS） – Yahoo!ニュース

削除後、会社側は消されたファイルの再開発費として768万円、元従業員の給与相当額1813万円、
身元保証契約に基づき、元従業員の妻や母にも損害賠償を求めたそうな。

まぁ会社側が損害を訴えるのは分かりますが、普通、妻や母にも損害賠償しますかね。
妻や母からしてみると「知らんがな」というところでしょう。そういう契約なのか。

その結果、元従業員は577万円の損害賠償を支払うよう、徳島地裁が判断しました。

基本的に、従業員が職務上、勤務時間中に作成したデータや成果物は、全て会社のものです。
特許だけは別ですけどね。

元従業員側がどの程度会社に恨みがあったかは分かりませんが、裁判に負けて金も取られ、
時間も失って再就職先でどうなったのかも不明です。

なお、やりすぎると業務妨害罪や不正競争防止法で刑事訴訟の対象となります。

立つ鳥跡を濁さずといいますが、あまり過去にとらわれずに、前を向いて生きていきたいところです。
「会社をやめて、データ消去して大混乱に陥れるんや！」は妄想だけにしておきましょう。
手痛いしっぺ返しを食らう羽目になります。

ただ、データを残して辞めるにしても、属人化が激しい会社だと、後任者を用意して欲しいところ。
実際には後任が誰もおらず、いざトラブルになってデータを探しても見つからず、またはマクロなどが
解析できず、ドキュメントは残っておらず、結局残った人が泣きながら残業祭りして解決する、
ということもよくありますけどね。