出産費用、無償化へ。お前ら今すぐ産め！

出産費用、無償化へ。お前ら今すぐ産め！

現時点で出産費用に対しては50万円の補助金が出ますので、実質的には無料です。
ただし、無痛分娩代（数十万円）や差額ベッド代（ランクによって数万～数十万円）、食事代、テレビ・冷蔵庫・Wi-Fi使用料、
育児・調乳マッサージ、各種指導料などは自費です。

さて、厚生労働省は、出産費用の無料化を検討化しているそうな。

　厚生労働省は14日、出産時にかかる標準的な費用の自己負担をなくす方針を検討会に示し、大筋で了承された。どういう仕組みで無償化にするのか、2026年度をめどに具体的な制度設計を決める。実際に無償化になる時期は定まっていない。

　正常分娩（ぶんべん）は公的医療保険の対象外だ。出産に対しては出産育児一時金を支給する仕組みがあり、23年に50万円に増えた。出産費用は年々高くなり、24年9月の平均で一時金を約3万2千円上回っている。地域間、施設間の差も大きい。
出産費用、無償化へ　厚労省方針、実現の時期は未定（朝日新聞） – Yahoo!ニュース

どこまでを無償化の範囲にするのか、線引が難しそう。無痛分娩費用なども無償化するのか。
無償化と言っても、税金負担化、つまり広く国民で負担する形ですからね。
決してサービスが無料になるわけではありません。当たり前ですが、結構な割合で勘違いしている方がいらっしゃいます。

まぁ、年寄りに銭を払う方向よりはだいぶマシかと思いますので、早く制度化されるといいかも。

■懸念点：
・保険適用により全国一律の公定価格が設定されてこれが税金にて補助を受ける形となると、
現在の自由価格制から収入が減少します。24時間体制で手厚くやっているところなどは、
収入減少＝儲からない、となれば、分娩に対応しないところも出てくるでしょうね。

・自由価格だからこそ、受け入れ体制や食事内容、インスタ映えする部屋を用意して、差をつけてガッツリと取り組む病院がありますね。
一方、「うちはやらないよ」「無痛分娩は指定された日に陣痛が来ても来なくても実施するから頑張れよ」
と早々に諦めるところがあります。市場の選択機能ですね。

これが一律となると、質に差がつけられなくなりますし、低品質な医療機関が生き延びることにもなります。

色々と課題はありそうです。

また、出産費用が無償化されるからといって、生みたい人が増えるかというとそうでもないので、
総合的な少子化対策が必要でしょうね。