OECD「どうして日本政府は高齢者ばかりに投資するの？若者への投資が低すぎよ。」

OECD「どうして日本政府は高齢者ばかりに投資するの？若者への投資が低すぎよ。」

経済協力開発機構(OECD）が日本の公的支出の教育費の割合の低さについて、
改めて苦言を呈しました。

「日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です（上図参照）。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。
背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。

あまりにも過度に高齢者を守ることにお金を使うのではなく、将来世代に対して投資をしていかなければなりません」（OECD教育スキル局長／アンドレアス・シュライヒャー氏）

シュライヒャー氏は、少子化が進む中でも子どもへの投資が重要な理由が2つあると言う。

「1つ目は、若者が減っていくからこそ、むしろ彼らに対する教育の『質』の改善をして、社会にしっかり貢献できるようにしていかなければなりません。
2つ目は、これまでの研究からエビデンスが上がっていることでもありますが、幼児教育や保育の質を改善することが、子どもを持とうという思いにつながり、その結果子どもの数が増えるからです」（アンドレアス・シュライヒャー氏）

教育費といえば、東京大学が授業料の値上げを検討しており、他の国立大学への議論の広がりが注目されている。
日本政府はなぜ高齢者にばかり投資するのか、OECDが苦言。少子化が言い訳にならない理由（BUSINESS INSIDER JAPAN） – Yahoo!ニュース

子ども一人ひとりの教育費はOECD諸国と比較してあまり変わらないようですが、
やはり目につくのが年寄り向け社会保障・健康の割合の高さ。

結局、政治というのは票田向けに政策を行いますから、若い人の政治への無関心が若者世代への投資を
損なわせていることになります。

という訳で、投票先はどこでもいいので、とりあえず若者が投票に行くことが何よりも大事。

日本政府は75歳以上、「医療費3割」拡大検討へ。

なお、日本政府は75歳以上の医療費の負担について、3割負担の範囲の拡大を検討します。
75歳以上、「医療費3割」拡大検討　高齢社会対策大綱を決定　政府（時事通信） – Yahoo!ニュース

現行では、75歳以上の窓口負担は現在、原則1割で、一定の所得があれば2割、現役並みの所得があれば
3割となっていますが、ここを見直して、3割負担する年寄の割合を増やします。

ネット上は「貧乏老人は病院にいかずに死ねというのか」「自民党に殺される」などの怨嗟の声も溢れているそうですが、
そりゃそうでしょ。どうして貧乏人の老人が生き残れると思ったのか。
国は「（貧乏）老人は、死んでください、国のため」と前から思っていますよ。

世の中のリソースには限りがありますので、無尽蔵に湧いてくる老人より、
未来を担う若者・子供に投資をするのは至極当然です。

という訳で、今後は年寄り向け公的支出は長期的に減少傾向なのは火を見るよりも明らかなので、
老後が心配な人はNISAで資産形成しておきましょう。