ディズニーのレストランでアレルギーで死亡した被害者の家族、ディズニープラスをお試ししたことがあったため、訴訟は出来ないと言われる。さすが夢の国。
米国のディズニーワールド内の飲食店で、何度も「アレルゲン含まれてないよね?」と確認してから
食事をしたにも関わらず、乳製品とナッツに対するアレルギー反応が起きて死亡するという事件がありました。
さて、この死亡された方の家族がディズニーに訴訟を起こしたところ、家族が過去に「ディズニープラス」の
お試しを利用したことがあり、その中の利用規約とチケット購入に利用したアプリの利用規約を根拠に、
「訴えを取り下げよ」と言われているそうな。
遺族側は、選んだメニューにアレルギー源が含まれていないことをレストランの従業員に繰り返し確認したところ、従業員はアレルギーフリーであることを明言したと述べています (特定食材のアレルギーフリーを示す旗がついていないことを不審に思い再確認した際にも問題はないと伝えられたとしている)。
しかしTangsuan氏は食事後、リゾート内でショッピング中にアナフィラキシー症状を起こし、携行していたエピペンを自ら使用したものの、搬送先の病院で亡くなっています。
レストラン側の過失と、ディズニーの責任を問う訴訟に対して、ディズニー側の主張は
問題のレストランはディズニーリゾート内にあるものの、ディズニーが直接運営するわけではなく、所有もしていないため、訴訟の当事者とされること自体が適切ではない
原告は以前ストリーミングサービスの Disney+ に加入しており、またチケットの購入に My Disney Experience アプリを使用し、利用規約に合意していた。
利用規約には、ディズニーとユーザー間で生じたいかなる紛争も裁判ではなく仲裁サービスを利用して解決することを定めた(陪審員)裁判放棄条項が含まれる。よって、ディズニーの責任を問おうとする今回の訴訟自体が無効であり、取り下げを求めるといったところ。
米国では集団訴訟の仕組みから企業が多額の賠償金を求められる例があったことなどから、最初から集団訴訟や陪審員裁判に訴える権利を放棄させ、いわゆる裁判外紛争解決手続である仲裁サービスを使うよう求める利用規約を多くの企業が導入しています。
ディズニー、リゾート内の死亡訴訟を『ディズニープラス規約』根拠に取り下げ求める。裁判外解決を主張(テクノエッジ) – Yahoo!ニュース
まぁ訴訟は出来ないよ、仲裁は出来るよ、と言っていますので、何らかの補償は受けられる可能性は
ゼロではありませんが・・・。
ただ、過去に利用した、しかもお試しの「ディズニープラス」と、チケット購入アプリを盾に、
「訴訟は出来ないよ」というのは、ディズニー側に取ってもイメージダウンは避けられず、悪手では。
なんのサービスを受けるにしても、最近は何かと小さい文字で大量に書かれた「利用規約」に
合意することが求められますが、はいはい、と適当にスクロールして同意すると、
あとあとえらい目に会うかも知れませんね。
ディズニープラスの利用規約、
あらゆる魔法の効果を無効にする無敵のカードすぎる。
訴訟でよくあるダメモトのトンデモ主張でしょうけど、まあディズニーならやりそうではありますね
規約が自分に不利だからといって、サービス契約をしない人はいないから、企業は好きなように書けてしまう
サービスの利用規約を一言一句漏れなく確認して問題があるから使わないなんて判断している奴なんてそんなおらんやろ
この記事を最初に読んだ時に一番印象に残ったのが、原告が求めている金額。
人(医師)が死んだのに、100万ドルとか1000万ドルではなく、5万ドルを求めているという点に驚いた。
たった5万ドルしか要求してないんだ・・
規約と言うのは企業と客との「約束事」であって法律ではない。
この点を攻めれば、いくら大手企業といえども陥落するだろう。
そこは問題ではないよ。
今回の訴訟も、企業と客との間の紛争であり、規約は企業と客との間の契約だから。
問題となり得るのは
裁判を受ける権利という、基本的な権利を放棄させるような契約の有効性と
あとは、ディズニープラスやチケットアプリの規約=契約の効果がどこまで及ぶか?
の二点だと思う。
ただ、記事の内容からすると、前者は米国では有効で
後者の争いになるのかな、ってところ。
Disney+の利用規約がディズニーワールド内の飲食店にまで適用されるとは驚きだな。
Disney+が原因で亡くなったならDisney+の利用規約を盾にこういう主張をするのも分かるけど。
じゃあ極端な話、初めてWEBサイトを訪問した時の「Cookieを受け入れることに同意します」のところに裁判禁止と書いておけば、ほぼ全ての裁判を無効化できるってことなのか……
日本だとそういう公序良俗に反するような一方的に不利な契約は無効になるけどね。
B2Bならともかく、消費者保護の観点からB2Cだとなおさら。
結構ディズニーも黒い感じなのね。。。
腕の良い弁護士を雇えば何とかなるかもしれないが、その弁護士に弁護費用としてガッポリ持って行かれると言うのも米国アルアル。
訴訟大国の弊害だなあ
何でもかんでも訴えるから、企業が自己防衛に出たんだよ
「お前に裁判を起こす権利は無い!」ってね
アメリカ社会の象徴的な出来事だわ