政府、定額減税を給料明細に明記を義務付けへ。経理担当者発狂しそう。

政府、定額減税を給料明細に明記を義務付けへ。経理担当者発狂しそう。

6月に行われる1人当たり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の減税ですが、
政府は給与明細に減税額を明記するように義務付けるそうな。

　定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円。給与所得者は扶養家族の分も含め、6月以降に支給される給与やボーナスに反映される。政府は所得税の減税額を給与明細に記載するよう企業に義務付けるため、3月に関連法令を見直した。

　住民税については、6月分は徴収されず給与明細では「0円」となる。7月以降の11カ月で減税が反映された納税額が徴収される。

　岸田文雄首相は20日の自民党役員会で「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ」と強調。林芳正官房長官は21日の記者会見で、給与明細への明記義務付けに関し「（企業など）源泉徴収義務者に一定の負担をお願いしていることは事実だ」と述べ、「引き続き政府一丸となって丁寧な発信に努めていく」と理解を求めた。

　派閥裏金事件や物価高で逆風が続く首相は、定額減税により政権の求心力を回復させ、9月の任期満了に伴う自民総裁選や、衆院解散・総選挙に臨みたい考えとみられる。自民の中堅議員は「これで支持率が上がると、衆院解散となるかもしれない」と述べ、早期解散を警戒している。

　立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見で「選挙運動だと言われても仕方がない。あまりにも節操がない」と批判。企業側の事務作業が増えることに関し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「政権の政策アピールのために余計な負担を増やすことは絶対にやめた方がいい」と指摘した。
来月の減税額、給与明細に明記　政府が義務付け、野党は批判（時事通信） – Yahoo!ニュース

そりゃ確かに減税されたのならばその旨が記載がないと合計が合わないでしょうし、
客観的に見て減税されたのかはっきり分からないと困るので、確かに明記はして欲しい。

選挙対策のバラマキとも言えますしね。こんなので鞍替えして自民党に表を入れるやつおるんか？
馬鹿にされてるぞお前ら。元々選挙にいかないやつはいかないでしょうし、自民党に入れるやつは入れる、
入れないやつはいれない、ただそれだけ。正直あまり変わらないかと。

ただ、給与担当者、経理担当者は発狂物でしょうね。ってか、今更システム改修とか間に合うんか。
担当者は「岸田、許すまじ」と思ってそう。

いずれにせよ来月のワンショット減税のためにシステム改修やるのか。流石に無駄すぎますよね。
しかも年収2000万円以上の人は対象外。このサイトは対象外の人も多いかも。

冗談はさておき、どちらかと言うと恒久的に所得税と住民税を減税して欲しい。
別に給料明細に明記しなくていいので下げて欲しい。
特に所得税が消費税の比じゃないぐらいでかすぎる。

消費税、減税するなら永年下げて欲しい：

消費税を一時減税すると、物価とシステム、各種表記、予算と執行などに影響デカすぎて
経済が破滅しそうなので流石にそれは簡便。
働いたことがない人がたまに「年末まで消費税を下げるべき！」とかそんなことを言っていますが、
流石に馬鹿すぎる。社会的混乱が激しすぎる。

世の中、BtoC以外にもBtoB、対外取引もありますからね。

消費税を下げるならば、少なくとも5年10年スパンで下げて欲しい（出来れば永年に0で頼みたい）。

まぁいずれにせよ4万円貰ったところで生活はあまり変わらないかと思いますが、
興味ある人は消費してみましょう。
4万円減税で「助かった！」と思う人は人生と生活の根本を見直すべきです。

管理人、別に買うもの無いからなぁ・・・海外ものの投資信託でも買うか。