国交省「便乗値上げは認めんぞ」。法的根拠あるんか？

国交省「便乗値上げは認めんぞ」。法的根拠あるんか？

　斉藤鉄夫国土交通相は18日の記者会見で、全国旅行支援に関して、割引相当分をあらかじめ旅行代金に不当に上乗せする「便乗値上げ」をしないよう事業者に呼びかけた。現時点で都道府県からの報告はないとした上で「需要創出支援の趣旨を逸脱するもので認められない。確認されれば都道府県と連携して厳正に対処する」と強調した。
便乗値上げ「厳正に対処」　全国旅行支援で国交相（共同通信） – Yahoo!ニュース

お気持ちは分かりますけど、ホテルの価格というのは需要と供給によって決まるものであり、
需要が増えることが見込まれるので、ホテル側も値上げして、これまでコロナ禍で損失を出した分を
回収しようとするわけです。従業員の賃上げや、その他費用も上昇していますしね。

もっとも、明らかな便乗値上げが横行しているのも事実で、それら業者に対しては
良心に従った経営を行ってほしいものです。

ただ、厳正に対処するとはいっても、物価統制令（1946年・ポツダム勅令に基づいて公布）で規制するわけにも
いかんでしょう。あれで統制できるのは今となっては銭湯価格だけですし。

というわけで、大臣が民間業者に対してプレッシャーをかける意味での発言としてはGoodですが、
実効性は期待できません。

せいぜい、旅館業法の許認可の更新の際に「前年度から顕著な値上げが見られた業者に対して、
従業員の賃上げ等を適切に反映した結果であることを証明する資料を求める場合があります。
書類が出さないと、許認可の更新に影響が出る場合があります。」程度の嫌がらせが関の山では
ないでしょうか。そのへんの実務は知らんけど。

ヤフコメはいつも政策に反対中。

それにしても、ヤフコメでは相変わらず「旅行に行く人は余裕がある人だけ、支援する必要がない」とか
大声で言っていますが、国民の所得というのはグラデーションに分布していて、必ず旅行に行く・行かない、
という当落線上の人はいらっしゃるわけで、40％も負担してくれるのだったら行くか、
もしくは少し高いホテルにするか、少しお土産余分に買うか、少し観光地にお金落とすか、
という人が必ずいらっしゃる、というか需要曲線を押し上げる働きをするんですよね。
その辺の効果が分かっていない。

さて、興味ある人はいつもポイ活・クレジットカードばっかり考えてないで、
全国旅行支援を利用して、旅をしてみましょう。気分転換になりますよ。