中国人留学生のバイト給与、免税されていた。アンバランスが指摘されたので撤廃へ。

中国人留学生のバイト給与、免税されていた。アンバランスが指摘されたので撤廃へ。

日中租税条約の一環で、日本人留学生が中国で、中国人留学生が日本でアルバイトそして
稼いだ給与に大して免税処置が行われていましたが、昨今は滞在国で課税されるという
国際標準が主流となり、条約見直しとなる動きです。

日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。

免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。

6/25(土) 22:31
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ（産経新聞） – Yahoo!ニュース

ちなみに日本人の在中留学生は1.5万人（2012年）。
日本人留学生６万人下回る – ＮＰＯ法人 国際留学生協会／向学新聞

中国人の在日留学生は12万人（2020年）。
国費外国人留学生の受入人数について：文部科学省

いや、桁が違うじゃねーか。そして平均所得はまだ日本のほうが高いでしょうから、
ますます歪な状況となっています。

とは言え、中国人留学生の大半は裕福な本国の親からの仕送りでしょうし、
多少働いたところで給与所得控除と基礎控除合計の103万円を引けば、
課税できる金額なんて微々たるものでしょうけどね。

問題はアルバイトを隠れ蓑にしてなにか別のお金を受け取っていないか？
という点と、選挙前にどうでもいい点をほじくり返してなにかやった感を出そうとしていないか？
という点ですね。

いずれにせよ、受益者負担の原則により、居住国でインフラや教育、医療等の恩恵を
受けているのであれば、居住国で適切な納税を行って欲しいものです。