Yahoo!が全社員にテレワーク環境整備費用としてPayPay5万円分を支給し、毎月の通信費補助を3000円⇒5000円に増額へ。羨ましいけど桁一つ足りないぞ。

Yahoo!が全社員にテレワーク環境整備費用としてPayPay5万円分を支給し、毎月の通信費補助を3000円⇒5000円に増額へ。

ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は4月1日に、2021年新卒社員を含む全社員約7800名を対象に、社員の心身の健康維持や自宅の労働環境整備を目的に、「働く環境応援資金」として5万円分のPayPayマネーライトを付与し、毎月の通信費補助をこれまでの3000円から5000円に増額すると発表した。

これはYahoo社員にとってはグッドニュース。5万円あれば椅子や机が買えるでしょうし、
ちょっとしたWi-Fiルーターなどを揃えることも出来るでしょう。

現金支給ではなく、PayPay支給なので、社員がPayPayを使うことで
回り回って会社の利益にもなります。

また、毎月の5000円の補助があれば、これまでおっそいWi-Fiルーターのレンタルなどで
我慢していた人も、固定回線を引くことが出来るかと。

管理人はそれでも補助が足りないと思う理由：

オフィス解約がしやすい中小企業は既にオフィスレスに移行したというニュースも見かけますが、
大企業においてもビルの賃貸契約更新時にテナント契約を解約して、一部の大規模ビルに集中させたり、
または郊外に分散させる動きが見られます。

あるあるなのが、本社と関連企業群のオフィスを集約する目的で、まず本社オフィスの従業員に対して、
私物やロッカーの中身、資料をすべて捨てさせてフリーアドレス化を行った後、
関連企業群に散らばっていたオフィスをすべて解約。
関連企業群もすべて本社オフィスビルに集約して、グループとして効率化と家賃という
固定費の削減を狙うものです。

席はないが、稼いでこいよ、という時代が来ている：

会社からすると、従業員は会社に来るな、ただし成績は上げよ、成果を出せ、金を会社に運べ、
ということになります。極論をすると「特にマネジメントはしないので、結果を出してね」
「会社に物理的な席はありません」ということです。

そうなると、これまでのJOC（Japan Originated Company）の従業員は
「とにかく通勤地獄に耐えて出社し、会社で長時間労働、長時間残業をこなすこと」が
仕事の一部でしたが、今後はその要素が薄れます。

それよりもフロント部隊は「金を稼いでくること」が重要視され、バックオフィスは「少ない人数で
AIなりRPAなりロボットなりで効率化を行うこと」が重要視されます。

そうなると、フロント部隊は「自宅で作業をして、会社の看板を使って金を稼いでくること」が
必要とされます。一方、企業側はこれまで顧客にアクセスしやすい都心の一等地に借りていた、
オフィスビルの家賃という固定費が削減できるのです。

遠回りしに、企業が負担していた家賃を、労働者が自宅を仕事場として提供することで
負担する事になります。果たしてそれが月3000円やら5000円やら、ワンショット5万PayPayで
割に合うか？と考えると、そうではないでしょう。

この家を借りる、書斎を作る、デスクスペースを確保するのに、
一体なんぼ掛かったんや、と言いたくなるところでしょうね。

テレワークは評価制度の変化を加速させる：

また、従来型の労働者の評価、つまり「長時間残業をしているやつがすごい」という風潮も
合わせて見直されるのでしょうね。テレワークはいくらでもサボり放題なので、
テレワークで成果も出さずに残業代を貪っているやつがいると、完全に金食い虫扱いです。

自宅を作業場にして、ちゃんと稼いでくる従業員にはちゃんとカネを払い、
サボっているやつは低賃金で使い倒す、そういう評価制度に移行しないと、
金を稼いでくる優秀なやつほど転職して会社から去り、働かないおじさんばかりが残るという、
会社にとって最悪の逆選択が発生しますから。

よく「日本は職能給」「アメリカは職務給」と言われますね。
西村大臣がテレワークできない「言い訳は通じない」と強く訴えて話題になっていますが、
企業側も評価制度も順次変えていかないと、テレワークは一過性のものにとどまり、
この国に根付かないでしょう。

はてさて色々と書き連ねましたが、やっぱりYahooさん羨ましいよ。
管理人も個人的に中の人を数人知っていますが、みんないい人たちばかりですよ。
いい人過ぎてたまにメンヘラになってしまう人もいるのですが、それはそれ。