緊急事態宣言の発令を正式決定。1/8～2/7。戦後3度目。ビジネス目的の入国（中国、韓国含む）は継続へ。

緊急事態宣言の発令を正式決定。1/8～2/7。戦後3度目。

※一方、ビジネス目的の入国（中国、韓国含む）は継続へ。しかもノーチェック。
流石にこれはどうなんだ？
新型コロナウイルス最新情報：朝日新聞デジタル

ついに日本政府が、緊急事態宣言の発令を正式決定しました。

対象エリア：東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県
期間：2021/1/8（金）～2021/2/7（日）
内容：下記の通り。

こうやって書くとといつものどうでもいい飲食店の安売りキャンペーンみたいですが、
現実には国家非常事態宣言となります。まぁ、言うほどの自体か？という意見もありますが。

ちなみに前回2020年4月に安倍首相によって緊急事態宣言が発令されていますが、
戦後間もない1948年、1948年・GHQ占領時代に一部の共産党員と朝鮮人暴動のため、
兵庫県軍政部が非常事態宣言を発令した歴史もあります。

という訳で、日本国憲法の統治下においては3度目ですね。

前回とは異なる緊急事態宣言の内容：

・飲食店、喫茶店、バー、カラオケボックスなどの遊興施設に対して、
酒類の提供は午前11時から午後7時までに短縮するよう要請。
・飲食店等の営業は午後8時までにするよう要請。
・映画館や遊技場は午後8時までに営業を短縮するよう要請。
・午後8時以降は当該地域において不要不急の外出自粛を要請。
・企業に対してはテレワークを利用して出勤率を3割以下にするよう要請。
・イベントは上限5000人まで、収納人員50％以内まで、20時まで営業を短縮するよう要請。
・学校や保育園の一斉休業は要請しない。
・1月16日からの大学入学共通テストは実施予定。

前回とは違い、学校は一斉休業とはなりませんし、
スポーツジムなどの閉鎖も求めません。

今回の緊急事態宣言の集中的な目標としては、飲食店を中心とした時短営業、
大規模イベントの開催の自粛を促すものです。

ちなみに、これを守らなくても罰則はありませんし、名指しで店名公表などが行われますので、
逆に宣伝となります。死活問題の事業者にとっては、何を言われようが営業する、
というのも選択肢の一つです。

ただ、時短営業に協力した場合は、協力金として1店舗あたり6万円/日が貰えますので、
今から飲食店を開業して金だけ貰う・・・という行為は反社会的なヤクザの方々の
新たなシノギになるでしょう。

という訳で、一般市民は新しい生活様式が求められそうですね。
もっとも「関係ないよ、仕事は普通にあるし、子供は普通に学校行くしね」
という方も多いかと。