楽天「送料無料化強制やめるわ」。一方、新規出店業者には送料無料を条件付ける。
公正取引委員会が送料無料化に関して「中小企業が楽天にいじめられて死んでしまう」ということで、
2020/2/28付で緊急停止命令の申し立てを東京地方裁判所に行いました。
さてそれから5ヶ月、楽天は出店する約5万店舗のうち、8割程度が無料化制度に参加しており、
無料化制度に参加した店舗のほうが売上が伸びていることから、「強引に進める必要ない」と
判断したそうな。
ここから読み取れるのは、一部店舗（2割・1万店舗）は反対、もしくは保留、もしくは必要性を感じない、
ということで無料化に参加していないということ。
そして楽天側は「売上」を基軸に語っています。おそらく売上の何％がロイヤリティと決まっているためです。
一方、店が生き残るためには「利益」が大事です。
店舗にとって利益が増えたのかは、本記事では書かれていませんし、
楽天側もロイヤリティさえ取れればどうでもいいのでしょう。
店側からすると、店負担の送料分を商品価格に転嫁するか（つまり値上げ）、
客数が増えないと利益は増えません。
楽天市場の成長率が今後どうなるかは知るよしもありませんが、消費者からすれば、
アマゾンやYahoo!ショッピング、ヨドバシなどと比較して必要に応じて安いところを選択して買うのみですね。
なお、新規出店業者には送料無料を条件付けるそうな。既存の店子への送料無料化の押し付けは
優越的地位の濫用に該当する恐れがありますが、新規業者には最初から契約書に明記して、
同意する業者のみ楽天に出店していいよ、とのこと。
という訳で、上記記事の「送料無料化したほうが売上が伸びるから、送料無料化を強引に進める必要ない」、
というのは負け惜しみで、現実的には8割の合意しか取れなかった、残り2割は説得に応じなかった、
というのが現実的かも。
本当に売上が伸び、利益が伸び、出展企業と楽天側がゴーイング・コンサーンであれば、
別に条件付けなくても企業側が勝手に送料無料化に乗っかってくるでしょう。
という訳で、今後の推移を見守りましょう。
商品2000円、送料1000円と商品3000円送料無料は消費者からは同じだけど売上的には2000円と3000円になるってことなの？
無料化対象外の店は、分かりづらいので検索してもあまり見なくなりました…
無料化ラインの店のほうがよく選ばれている、というデータでも傾向として見えたのでしょうか？
公取と対峙してでもやると言ってたのに。
バトル楽しみにしてたんだがね。
送料込みになって値上げになった商品の多い事。
そりゃ全地域店負担で送料無料化すると、近場程損するわな。
契約を一方的に変えるが問題視されたので、最初から契約に入っている新規なら問題ないと判断したのでしょうけど、これで楽天市場の店舗が徐々に減るんでしょうね。