ソフトバンクはなぜ「PayPayポイント」株主優待を導入するのか。

ソフトバンクはなぜ「PayPayポイント」株主優待を導入するのか。

ソフトバンクは2024年10月から新たな株主優待制度を導入し、
直近では2025年3月31日以降の保有について、100株以上を1年以上保有すると
1000円相当のPayPayポイントがもらえます。
ではソフトバンクの目論見は何なのでしょうか。

「個人株主の過半数が60代」　分割+PayPayポイントで株主拡大
ソフトバンクの株主数は2024年3月末時点で約79万人、うち78万人が個人株主となる。多くの株主がいるものの、過半数の55%が60代以上で、年齢構成に偏りがある。一方、日本国内では「貯蓄から投資へ」のシフトを促すため、新NISAが4月にスタート。20代、30代の証券口座開設は急増している。

若者が投資に興味を持つ環境ができたことから、「これから経済を牽引していく若い人にも応援していただきたい」(ソフトバンク 総務本部 吉岡 紋子副部長)とし、若者でもソフトバンク株を買いやすい環境構築を目指す。そのためにPayPayポイントの1,000ポイント付与と、株式分割を行なう。

ソフトバンク株は9月11日時点で1単元(100株)が約20万円(11日終値は1,977円)。これを10分割することで約2万円から投資できるようになる。「日本株の中では『20万円』は平均的。ただし、社内でヒアリングしても若い社員からは20万円はハードルが高いという声があった」とし、買いやすさを重視して分割する。

加えて、PayPayポイントを付与。1単元(約2万円)で年間1,000ポイントがもらえるほか、配当も出るため、「実質利回りは9.3%」と説明。2万円の株式で、年間1,860円の配当金とPayPayポイントがもらえる「お得体験」をアピールしていく。
ソフトバンクはなぜ「PayPayポイント」株主優待を導入するのか – Impress Watch

そりゃ個人株主を増やす理由なんて、認知度向上、敵対的買収をやりづらくする、
物言わない株主を増加させる、という企業統治上、現経営者に都合の良い株主を増やすためです。
これに加えて、ソフトバンクの場合はPayPayポイントによる経済圏の囲い込みです。

しかし、海外投資家から見ると、株主優待を貰っても消費が日本国内しかできないため、
外国人投資家からはあまり好まれず、またコストを鑑みて廃止する企業もあります。

ソフトバンクの株を目先の株式配当利回り実質9.3％、なんていう数字に惑わされず、
本当にソフトバンクの株を買う必要があるのか、じっくり考えたほうが良さそうです。

管理人だったらNTT株を買うかな。安定して増配しており、配当利回りは3.42%。
ソフトバンクは正直良くわからない理由で決算がめちゃくちゃ上げたり下げたりするので、
管理人はオススメしません。

そもそも管理人は個別株はネタ枠、またはどうしても株主優待が欲しい場合を除き、
オススメしません。国内インデックス投資も好みではありません。
黙って海外インデックス投資が一番です。