A社の「◯◯ペイ」からB社の「△△ペイ」へ送金可能へ。全銀システムの参加資格が拡大。ってことはauPAYチャージにポイント付与は終了かな。

2022年9月18日

資金移動業者とは、銀行以外で送金サービスを提供する登録事業者のことで、
PayPayやd払い、イーコンテクストやGMO Pay麺と、メルペイ、セブンペイ（死語）、Kyashなどが
それに該当します。

さて、銀行同士が資金決済を行う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の参加資格を拡大し、
資金移動業者にもネットワークの接続を認める旨を発表しました。

　10月をめどに拡大され、いわゆる「〇〇ペイ」などのキャッシュレス決済サービスを提供する資金移動業者についても、条件を満たせば全銀システムに参加できる。全銀システムを介し、たとえばA社の「◯◯ペイ」からB社の「△△ペイ」へ送金できるようになる。

全銀システムとは
　全銀ネットが運営する全銀システムは、金融機関同士の振込などの内国為替取引を、オンライン・リアルタイムで処理するためのネットワークシステム。

　1973年に発足し、現在では国内のほぼすべての民間金融機関が参加。年間約18億件、約3200兆円の取引が行われている。
A社の「◯◯ペイ」からB社の「△△ペイ」へ送金できるように、全銀システムの参加資格が拡大へ – ケータイ Watch

まぁ前々からお国が「さっさと全銀システムを開放しろ！決済手数料高止まりやんけ！」と
吠え立てていたので、それに応じる形での開放となりました。

これでフィンテック企業同士で送金し合ったり、銀行から直接送金できるようになります。

問題は「恐らくすべて改悪方向に動く」こと。

問題は、各社でチャージや還元率に差異があることです。

例えば、auPAYは残高を他社クレジットカードでチャージ可能であり、それを請求書払い（税金払い）に
利用可能です。一方、PayPayやd払いは自社クレジットカードで還元率0％でのみ可能だったり、
銀行口座からチャージのみ対応など、各社制限を掛けています。

普通に考えると、「じゃあauPAYで高還元率カードでチャージ後、PayPayやd払いに送金すればいいじゃん」
となりますが、それをau側が放っておく訳がありません。

前払式支払手段やらの法規制もありますが、細かいことはおいておいて、
各社ともに「囲い込み政策の一環でポイントを付与してきたが、資金が他社に流れるのであれば、
一律付与しないようにしよう」と動くのは必須。

まぁかつてのPayPayマネーライトのように他社とは交換できない自社限定ポイントや残高で、
資金決済法で定められた「前払式支払手段」の範疇で付与が継続されることを希望しますが、
どうだろうな・・・本音を言えば各社ポイント付与なんてやめたいはずなので、
恐らくすべて消費者にとって改悪方向に動くでしょうね。

残ったのは使いもしない○○ペイアプリの山で、「結局クレジットカードやFelicaタッチ決済が一番や」、
となるかもしれません。