【懲罰】総務省がふるさと納税で儲けまくった大阪府泉佐野市など4市町に対して、地方交付税を減額へ。

2019年4月2日

【反撃開始】総務省がふるさと納税で儲けまくった大阪府泉佐野市など4市町に対して、地方交付税を減額へ。

石田真敏総務相が、自らの権限と総務省の名において、今年度のふるさと納税が多額になると見込まれる
大阪府泉佐野市など4市町について、3月に配分する特別交付税を減額する旨を発表しました。

減額される地方自治体：
泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町。

これぞ中央政府の報復処置となります。「俺のいうことを聞かんから、お仕置きじゃ」の世界ですね。

確かに上記の対象と目される自治体は、ふるなび等でアマゾンギフト券、JTBギフトカード、ピーチギフト券など、
換金性の高い商品を配りまくって注目を浴びた自治体です。

減少額：

自治体名	前年同期	今期
大阪府泉佐野市	2億6227万円	6227万円
和歌山県高野町	2億5300万円	2000万円
佐賀県みやき町	2億1100万円	200万円
静岡県小山町	7400万円	0

ものすごく減らされておりますなぁ。
なお、特別交付税は地方交付税全体の約6％に当たり、12月と3月に交付しているとのこと。

この減少額が当該の地方自治体の何％に占めるのかは謎。
そりゃ調べれば分かりますが、本ブログの範囲を超えますので、調査はご勘弁を。

さてはて、大阪府泉佐野市は2017年度に135億円を集めているので、
多少中央政府からのおすそ分けが減ったところであまり痛くもないかも知れませんが、
やり過ぎは叩かれる原因となりますので、この辺でおとなしくしておいたほうが、
今後の市政を考えると身のためかも。

手塩にかけて育てた若者を東京に吸い上げ、銭もよこさず口と権力を振りかざし、
使えぬ爺をポストを占領するために送り込んでくる中央政府に嫌気がさすのも分かりますが、
国家百年の計で考えると、この騒動で国全体で1円も税収が増えていないので、
（※ばらまきで多少内需は増えたか？）、そろそろふるさと納税制度そのものを見直す時期かもしれません。

ただ、一庶民としては、制度があるうちに納税しまくって返礼品をもらうのがベスト。
税という共有地を可能な限りくらい尽くすのが個人の選択としては合理的です。

ですが、こんな内輪もめをしているうちに日本人の数がどんどん減り、税収が減り、
国力はますます減衰していくでしょう。
このままでは100年後は子供に中国語or英語を国語として教える時代が来るでしょうね。