— 川邊健太郎 (@dennotai) February 17, 2026
PayPay、今だから話せる「100億円あげちゃうキャンペーン」の真実。孫正義「200%ぐらい還元しなきゃダメなんじゃないの？」
かつて、PayPayのサービスローンチ時に全店舗20％バック、という気の狂ったようなキャンペーンがあり、
行列やらシステムトラブルやら色々と物議を醸しましたが、現LINEヤフー(株)代表取締役会長、川邊健太郎氏が
当時の裏話をポストしています。
今でもそうですが、PayPayはヤフー(当時)、ソフトバンク、SBG3社のジョイントベンチャーでやっていたので、8%還元案を最終案として孫さんのところに持っていったら
「そんなんでは全く差別化にならない。ユーザが圧倒的に認知ためには200%ぐらい還元しなきゃダメなんじゃないの？」
との回答。。
「それだと1000円の買い物をすると、ユーザに2000円還元することになるので、、お金がいくらあっても足りないですし、そもそも景表法上それはできない」との旨を孫さんに伝えたところ、超不承不承、20%のポイント還元で一応納得を得ることに成功しました。
X：PayPay、NASDAQ上場へ。今だから話せる「100億円あげちゃうキャンペーン」の真実
要約：
・PayPayはサービス立ち上げ当初、普及のための要因を「使い勝手」「ユーザーメリット（ポイント還元）」「対応店舗数」の3点に絞って考えていた。後発サービスであるPayPayが一気にシェアを取るには、特にポイント還元を大きく打ち出す必要があった。
・当初は8％還元を想定していたが、孫正義氏からは「それでは差別化にならない」と指摘され、最終的に20％還元と総額100億円を上限とする「100億円あげちゃうキャンペーン」が企画された。世間的には大胆な施策として受け止められたが、内部的には「何とか100億円に抑えた」という感覚だったという。
・このキャンペーンは店舗側にも強烈なインパクトを与え、特に家電量販店では一気にPayPay導入が進んだ。POS改修を間に合わせた店舗ではスムーズに運用できた一方、改修が間に合わず手作業対応を選んだ店舗では行列が発生した。
・その行列の様子がマスコミに大きく報道され、「PayPayといえばその店舗」というイメージが形成され、さらに利用者が集中する結果となった。一方で不正利用も増加し、社会問題化、金融庁からの指摘も入る事態となった。
・混乱の中でも現場は対応に追われ、サービス開始直後のPayPayはまさにスタートアップそのものだった。そうした状況から年月を経て、PayPayがNASDAQ上場に至ったことに、関係者は強い感慨を抱いている。
・現在、PayPayは米NASDAQへの上場を予定しており、時価総額3兆円規模と報じられている。
という訳で、孫正義さんはもっと還元をぶちまけても良かった模様。
まぁあのキャンペーンのおかげでPayPayの認知度が一気に高まり、ユーザーも増え、加盟店も増え、
という好循環になったので、いい経営判断だったのでしょうね。
最近はめっきりポイント還元も渋くなってきたPayPay、これからもしばらくは日本ではQRコード決済分野での
一強であり続けるでしょう。後を追うVisaのタッチ決済も控えているので油断は禁物ですが。
果たしてキャッシュレス決済の戦国時代、どうなることやら。
