中国・春節の訪日自粛、思ったより影響は少なそう。中国人観光客6割減、訪日客全体は5％減。金持ちアメリカ人・オーストラリア人が爆増へ。

2026年2月19日

日本への渡航を避けるよう、中国政府から自国民に対する訪日自粛（嫌がらせ）が続いていますが、
連日連夜、地上波では「観光客に依存したホテルや観光地が壊滅的打撃」などと報じられています。

ところが、データで見ると影響は限定的になりそうです。

2026年1月に日本を訪れた外国人旅行者の数は359万7500人で、2025年1月と比べて4.9％減少した。

マイナスになるのは2022年1月以来で、中国からの旅行者が60.7％減少した事が影響している。

中国政府から日本への渡航を避けるよう注意喚起があり、航空便が減便したために中国人観光客が減少した形だが、今後どのくらいの影響があるのか、データから見てみる。

中国からの訪日客の実数を見てみると、2025年1月は98万250人だったが、2026年1月には38万5300人と、59万5220人減少している。

一方、訪日外国人の全体を見ると、2025年1月には378万1629人で、2026年1月は359万7500人と、約18万4000人減となっている。

つまり、中国人は大きく減ったが、他の国からの訪日客が増えたために、全体の減少幅は大きく圧縮されたのだ。

（中略）

中国からの訪日客が2025年に日本国内で使った金額は2兆26億円と、全体の総額9兆4559億円の21.2％を占めている。国・地域別に見ると最も多い。

中国人観光客の2026年1月の減少率・約60％で単純計算すると、約1兆2000億円の国内消費が消える計算になる。

しかし、1人あたりの消費額を見てみると、中国が24万6154円に対して、アメリカは34万1383円、オーストラリアは39万48円、ロシア29万5199円、ドイツ39万3710円となっている。

1人あたりの消費額が大きい国からのインバウンドが増加しており、中国人観光客の減少による経済的なインパクトも幾分和らぐと考えられる。
中国人観光客6割減の影響は…訪日客全体は5％減に留まり消費金額大きなアメリカやオーストラリアの観光客は大幅増（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース

観光業は裾野が広く、経済的な波及効果も広範に及ぶのですが、正直、こればかりはどうしようもない。
観光と政治は水物ですからね……。

それに、現状のキチガイ中国の対応を見ていると、どうもまともに取り合ってはいけない国に思えますし。

地上波が報じていた中国人の春節を祝う動画で、人民が大量にロケット花火を打ち上げて喜んでいましたが、
そこに「DF-51」と印刷されていました。DF-から始まるのは中国の「DF（東風 / Dong Feng）」系ミサイルのことで、
DF-51は欠番ですが、DF-41は戦略核ミサイル、つまり米国や日本などを含め、地球全域を焼き払うための
無差別大量破壊兵器です。その威力は広島・長崎の比ではありません。
地上波、あれ分かって報道しているのかな。

さて、しばらくやかましい中国人が減って、ほっと息をつく人もいれば、観光業の収入が減ってため息をつく人、
「結局、観光客数はあんまり変わらんからオーバーツーリズムで迷惑なんよ、うちらからしたら」と文句を言いたくなる現地民、
立場は人それぞれですね。観光業への影響は長期化しそうですので、中国以外の団体客の勧誘など、
マルチソース化が求められるかもしれません。

それよりも、レアアースの対日取引停止のほうが、産業界における影響はでかそうです。