自治体発行の「米にも使える」クーポンがばらまかれそう。「現金給付より支出促す効果“倍”」。
政府が近く取りまとめる総合経済対策の概要では、米にも使える食料品クーポンが
主力となりそうです。
政府関係者によると、経済対策の概要では、物価高対策として、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、食料品の購入などを支援するとしています。
具体的には、コメを含めた食料品全般で使えるクーポンの発行などを自治体に推奨する考えです。
（中略）
こういった「プレミアム付き商品券」や「クーポン」はどういった効果があるのでしょうか。
第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「現金給付だと経費や手間がかかるけれども、プレミアム付き商品券などはすでに行っているので、自治体はスムーズに進められて、現金給付よりも支出を促す効果が倍近くあるのでは」と指摘。
そして、「物価高対策としては、いかに安く買ってもらうかが重要」ということで、「商品券だと貯蓄に回らずにお得に買い物ができるので効果が大きいだろう」といいます。
一方で、「プレミアム率などは地方任せになってくるので、格差はある程度仕方がないのでは」ということでした。
【解説】政府の総合経済対策“クーポン発行”は「現金給付より支出促す効果“倍”」経済専門家が見解 プレミアム率などで地域格差も「地方任せなので仕方ない」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース
1999年には地域振興券というものがあって、1人2万円ずつ配られましたね。
あれどうなったんだろう。当時の公明党が要求して小渕内閣が配ってたみたい。使った記憶があまりないのですが。
地域振興券 – Wikipedia
確かに現金で2万円などを貰っても、多くの家庭では「ほーん、これっぽっちを単発で貰ってもな、
貯金しとこ」となって終わりでしょう。2万円を真剣にありがたがる層はもう家計が破綻しているので、
早く行政の支援を受けたほうがいいです。
これが10万円消費まで20％還元、最大2万円還元、期間は来年いっぱいまで、などの施策があるならば、
じゃあ使わないと損だよね、ということで消費が喚起されます。
一過性の経済政策にはなりますが、果たしてそれは持続可能かどうか。本当に困っている層に届くかどうか。
クーポンやポイントを配るにしても、すでに地域ペイや地域クーポンがあったり、PayPay提携済みの自治体と、
それらのノウハウがない自治体では、発行も管理もコストが異なってくるでしょう。
それらは還元率に反映され、自治体ごとに差が出るでしょうね。
まぁ自治体ごとに補助金やらで差があるので、今更そこに文句を言っても始まりませんが。
インフラが滅びる地域、熊に侵攻されて外出すら出来ない地域がある一方で、東京都の一等地のように
公立学校で修学旅行先が海外、という地域もありますから。
そもそも消費が増えるとインフレ圧が高まるのですが、それはいいのでしょうか。
果たして経済政策、どうすべきが正解なのやら。
