法務省、SNSなどの外国人ヘイトの実態調査を7000万円かけて実施。ホームタウン事業は見直しに。

法務省、SNSなどの外国人ヘイトの実態調査を7000万円かけて実施。ホームタウン事業は見直しに。

最近は外国人排除論などの外国人ヘイトが増えていることを受け、法務省は実態調査を行うそうな。

　特定の民族や国籍の人たちへの差別をあおるヘイトスピーチについて、法務省が2026年度に実態調査に乗り出す方針を固めたことが16日、分かった。交流サイト（SNS）の浸透などで、排外主義を扇動するような不当な言動に接する機会が増えたほか、ヘイトの対象も多様化。26年6月で「ヘイトスピーチ解消法」の施行から10年を迎えることもあり、法務省は現状を把握して新たな対応策を講じる。

（中略）

　法務省によると、近年は街頭デモが減少傾向にある一方、SNSやインターネット掲示板への投稿が目立つようになった。在日コリアンだけでなく、特定の地域に多く住むクルド人もターゲットにされるなど、手法や対象が拡大している。
外国人ヘイトの実態調査、法務省　SNS浸透、対象多様化で（共同通信） – Yahoo!ニュース

この調査に7000万円の予算かけるのかよ・・・
そして不法移民に攻撃されている日本人のことは無視かよ。楽な仕事ですね。

なぜヘイトスピーチが増えているのか、その背景を考えてみては。
日本人が自分の国が現在進行系で侵略されていることに危機感を覚えているわけでしょう。

イギリスなどでも大規模な難民反対デモも起きていますし、世界的な流れでしょう。
ロンドン 難民受け入れ反対の大規模デモ 警察と衝突 逮捕者も | NHK | イギリス

ちなみに、外務省はホームタウン事業について「SNSで誤情報が拡散した問題」を受け、
見直すのだそうな。
「ホームタウン事業」見直しへ　外務省、SNS誤情報で注意喚起（共同通信） – Yahoo!ニュース

なんだかろくなことをしない官庁ですね。一体何を考えているのやら。