NISAが全世代に対象拡大へ。ビットコインも税率20％になるかも。

2025年8月27日

金融庁が検討する2026年度の税制改正要望の概要が明らかになり、NISAの18歳未満の適用などが
盛り込まれているそうな。

　要望にはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買に伴う課税の見直しも盛り込んだ。8月末までに財務省に提出し、年末にかけて与党などと協議して具体案をまとめる方針。年明けの通常国会で関連法案を成立させたい考えだ。

　NISAは18歳未満が対象外の「つみたて投資枠」について、年齢制限の撤廃も視野に入れて見直す。実現すれば、年齢を問わず継続的な買い付けや売却による現金化ができるようになる。

　高齢者が投資しやすい商品もNISAの対象に認めることを検討。具体的には、運用益の一部が毎月分配されるタイプの投資信託などが候補に挙がっている。元本割れのリスクに配慮しつつ、年金のように定期的に生活資金を受け取りたいというニーズに応える。
NISA、全世代に対象拡大へ　金融庁、税制改正要望概要が判明（共同通信） – Yahoo!ニュース

ビットコインも雑所得から申告分離課税になるかも。これは税収減るから実現しなさそうだけど。

8月末に要望をまとめる内容として日本経済新聞が報じた所によると、金融庁は上場株などと同様に税率20%の申告分離課税が適用されるよう見直しを求める方針だ。

現行制度では、暗号資産の売買益は「雑所得」として給与所得等と合算され、最大で55%（住民税含む）の累進課税が適用されている。この高税率は、個人投資家やスタートアップにとって参入障壁となっており、市場の発展を阻害する要因として指摘されてきた。
金融庁、暗号資産の税制見直し要望へ　分離課税導入とETF組成促進ー報道

NISAの未成年枠への拡大はいいかも。また、高齢者向けの商品を増やして、もはや年金は当てにならないので、
自助努力で増やしましょうね、というところでしょうか。

金融機関は、手数料マシマシのタコ足配当のクソみたいな投資信託を粗製濫造して、
「選ばれたお客様に、資産〇万円以上のお客様限定、丁寧にリスクを説明できる店頭限定」
などと銘打って、老人から手数料を巻き上げるクソ商品を撒き散らして、
そのうち社会問題になりそうですね。

まぁそのお金で店舗やATMを維持したり、オルカンやS&P500の信託報酬を下げる余地が生まれるのであれば、
それはそれで社会的役割もあるかも。

子供NISA枠は結局親が使う、名義預金問題や贈与税問題などもありますが、
子どものうちから金融サービスに触れておくのはいいことでは。

若いうちから自分で考えて金融サービスに触れておくことで、
歳を取ってボケ始めてから慣れない金融サービスに触れてフィッシング詐欺にあったり、
金融機関から高額な手数料をだまし取られることを少しでも防げるでしょう。

金融や経済を身近なことに感じることで、数字に対する素養も多少なりとも生まれるでしょうから、
教育的な側面も期待できるでしょうね。

今どき、「お金儲けは汚い・卑しいもの」「銀行預金こそが安全安心」とか言って幼いころから刷り込みを行い、
お金について会話することを忌避しているようでは、馬鹿すぎて話にならないですしね。
銀行預金って、インフレに価値を殺されてますし。

もっとも、NISAが未成年対応となっても、ビットコインが分離課税になっても、
儲かるかどうかは別問題です。

「金融庁が後押ししてるから将来性ありそう」というふんわりした理由で安易に飛びつくのはやめて、
それなりに調べてから投資してみましょう。
逆に「国が推し進めているNISA制度なんて危険！罠があるに違いない！」という頭の悪い陰謀論に
ハマるのも止めましょう。時間の無駄です。