石破首相、食料品の消費税減税を否定。「税率引き下げは適当でない」。

石破首相、食料品の消費税減税を否定。「税率引き下げは適当でない」。

物価高対策として消費税の減税の可能性を聞かれた石破首相は、明確に否定したそうな。

石破首相は1日の記者会見で、物価高対策として、食料品を対象とした消費税の減税を行う考えがあるか問われ、「税率の引き下げということは適当ではないと考えている」と否定した　石破首相は会見で「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源で、これは全額が社会保障の給付に充てられるものだ。これが減ってしまったらどうしますかということだ」と指摘した。

さらに「外国においても引き下げられた例、G7の国々では一部の品目で引き下げた例はあるが、そういう国の消費税は我が国の10％よりもっと高い税率が設定されている。例えばイギリスでは20％、フランスも20％、ドイツが19％、イタリアは22％という消費税だ」と述べた。
【速報】石破首相　食料品の消費税減税を否定　社会保障財源だと指摘し「税率引き下げは適当でない」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース

まぁ食料品だけ減税にすると、新聞は食料品のように生活必需品だ！非常時には食べられる！などと
ロビー活動をする新聞社も出てくるかも。

さて、現実的に減税したら、需要が増えて更に物価が上がるのでは？
物価高対策というより、所得増加政策が求められているのでは？
そこは両輪での政策が必要でしょうけどね。

はてさて、上がらない実質賃金、上がり続ける米価格、株価は関税で下落、
庶民の生活はどうなることやら。

子供の数が増えない以上は、社会保障費の削減は既定路線でしょう。
過疎地の老人は、未来真っ暗でしょうね。