ガソリン税暫定税率の廃止（25.1円/L）、なかなか出来なさそう。日本の小売価格はアメリカに次いで2番目に低かった。

ガソリン税暫定税率の廃止（25.1円/L）、なかなか出来なさそう。日本の小売価格はアメリカに次いで2番目に低かった。

ガソリン税の暫定税率は1リットル当たり25.1円分となり、これに消費税が乗っかって結構な額を
国民が支払っていることになります。この暫定税率の廃止は2024年12月に廃止されることが決定しましたが、
廃止される時期は決定されていません。まさにマンガ「カイジ」の利根川方式ですね。

つまり、政府「ガソリンの暫定税率は廃止する…!廃止するが…今回まだその時と場所の指定まではしていない。
どうかそのことを国民も思い出していただきたい。つまり…我々がその気になれば廃止時期は10年20年後
ということも可能だろう…ということ…! 」

さて、東洋経済が暫定税率引き下げに当たり、次の4つの論点を記事にしています。

■道路の補修に支障が出る

　第1に、財源が大きなハードルになります。もし暫定税率を廃止したら、国が約9400億円、地方自治体が約3100億円の税収減になるので、財源の手当てが必要です。

　2024年の日本の税収は過去最高の73.4兆円に達したので、「増収分を財源に充てればよい」という意見があります。ただ、暫定税率を恒久的に廃止するなら、税収増や赤字国債に頼るのではなく、恒久的な安定財源を確保するのが定石でしょう。

　仮に財源確保のために別の税金を引き上げたら、ガソリン車のドライバーからそれ以外の国民に負担が付け替わるだけで、国民全体の影響はプラスマイナスゼロということになります。

（中略）

第2に確認・検討したいのは、ガソリン価格の国際比較です。多くの国民が「ガソリンが高い」と訴えますが、日本のガソリン価格は本当に高いのでしょうか。

　OECD加盟38カ国のうち比較可能な35カ国で、日本のガソリン小売価格はアメリカに次いで2番目に低い水準

（中略）

■ガソリン車ドライバーだけ恩恵を受ける？　（中略）
■「地方で自動車に乗って暮らす」は持続可能？　（中略）
「既に激安」ガソリン税引き下げ阻む不都合な真実　日本の小売価格はアメリカに次いで2番目に低かった（東洋経済オンライン） – Yahoo!ニュース

①道路の補修に支障が出る

そりゃ道路の補修などには別途財源が必要です。
先日の埼玉県で道路に大穴が空いた話が、全国津々浦々で再発するでしょう。
水道管などのインフラ整備含めて考えないといけない時期です。

②日本の小売価格はアメリカに次いで2番目に低かった

だから何なのか、OECD諸国で一番安くて何が悪いのか。そもそも物価水準が諸外国に比べて安く、
所得も安い我が国において、かつ為替レートで大きく変動しそうなものを比較することに意味があるのか。

③ガソリン車ドライバーだけ恩恵を受ける？

そんなこと思っている馬鹿いないだろ。

温室効果ガスを減らそうとうい国際公約に反するかも知れませんが、
どの国も大統領が変わった瞬間に全部反故にしたり、そもそも最初からそんな公約無視している奴らばっかりだろ。
この後に及んで他国の顔色気にして、セルフ内政干渉ってアホにも程があるよ。

④「地方で自動車に乗って暮らす」は持続可能？

そりゃ人口減少なので持続不可能だけど、ガソリン代を高く保ったまま地方経済にとどめを刺す必要もないだろ。

という訳で、論点がよく分からない東洋経済の記事です。
とはいえ、代わりの財源があるか？といわれると、国債の発行ぐらいしかなさそう。
ただ、インフレで企業業績が上がり、物価高で消費税も増えると、見かけの税収は増えそうですね。
道路の補修に使うコストも上がりますが。

庶民的には、少しぐらい明るいニュースとして早く減税時期を決定して欲しいところ。
自民公明は相変わらずトンチンカンな「年収850万円の壁」を新たに作ろうとしていますが、
新たに国民の分断を招くだけです。

850万円なんて、大卒で都会の上場企業で働いてたら、年取れば普通に到達しますからね。
「年収の壁」で自民公明が新提案　年収850万円まで対象拡大　控除額4段階（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース

もうちょっと考えて為政して欲しいところ。