増税は決断が早い日本政府、防衛増税として法人税26年4月から+4％付加、所得税は27年より+1％。たばこ税は更に値上げ。

防衛増税、法人税26年4月から+4％付加、所得税は27年より+1％。たばこ税は更に値上げ。

中国やロシアの脅威に対抗し、我が国の独立と安全を守るために防衛力を強化する財源として目されている
防衛増税ですが、再来年4月から始まる模様です。

防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこの3税の増税実施時期などに関する詳細な政府案が11日、判明した。法人税は2026年4月から税額に税率4％を付加する防衛特別法人税（仮称）を新設。所得税については27年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。
【独自】防衛増税、法人税26年4月から　4％付加、所得税は27年（共同通信） – Yahoo!ニュース

減税は渋るのに増税は手が早いなぁ・・・法人で税率+4％ってかなりしんどそう。
楽天のポイントみたいな表記になっていますが、これ税金の率ですからね。

個人向けには防衛特別所得税で+1％で、復興特別所得税は-1％でスタート時は
プラスマイナスゼロでしょうけど、隙あらば防衛特別所得税の方は％上げてきそう。

そもそも税収は過去最高額ですし、これ以上上げる必要あるのか？とも思います。
防衛費を上げたところで、使えもしない・使いもしないろくでもない国産兵器を原価計算方式で
年に1式2式買ったところで使い物にならないでしょう。
兵器向け部品の値段「見積り高めでも通る」　防衛予算増額で受注業者の利益かさ上げ　「ばらまき」と指摘も：東京新聞デジタル

まぁ国産兵器を買う分には、国内のメーカーに金が流れて、産業基盤の維持や
そこで働く人の給料になり、内需を喚起するという公共事業的側面もあるので文句は言いませんが。

一方、FMS（Foreign Military Sales）（有償援助）でトランプ大統領の言いなりと言い値（ドル）で
兵器を買うのも結構ですが、ちゃんと価格交渉しろよ、いつまで敗戦国やってるんだ、と言いたい。
あれこそ外貨垂れ流しだぞ。代金は米国債で払います、と言ってみて欲しい。

とは言え、危険を顧みず現場で働く人をちゃんと確保するために、自衛隊や防衛省の人件費を
きちんと手当していくことも大事です。

また、中国・ロシア・北朝鮮というならず者国家に対して「我が国を侵略しようとすると、
血の代償を払うことになるぞ、場合によっては道連れで皆殺しだ」と侵略を躊躇するように
思わせることが大事です。

安保3文書も読みましたけど、同じようなことを粒度と角度を変えて繰り返し書いているだけで、
「ほな、どないすんねん」「当然敵国はそれに対するカウンターしてくるけど、どうするねん」が
さっぱり書かれていない冗長な文章となっています。
防衛省・自衛隊：「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」

予算・税収ありきではなく、この国のあるべき姿とそのために整備すべき防衛力を
戦略的に考えて欲しいところ。