資産41億円の“自称ニート”が「住民税非課税世帯」に。つまり東京都ならば10万円の支給がもらえるという「制度のバグ」が存在へ。

資産41億円の“自称ニート”が「住民税非課税世帯」に。つまり東京都ならば10万円の支給がもらえる。

住民税は収入によって決まりますが、資産41億円で有名な資産家かつ無職のMasaさんは、
年によっては住民税非課税世帯となり、各種給付の対象となるそうな。

　Masaさんの保有する資産の内訳は、投資信託や債券、預金などが主だが…

　「債券の利息や預金の利息について、実際に住民税は引かれているが、確定申告で所得にならないため、住民税非課税世帯の判定上は所得にならず、非課税世帯になる可能性がある」

　利子や利息などの収入は非課税世帯の算定に含まれないため、資産の売買などをしなければ住民税非課税世帯になることがあるという。

　土屋氏は「制度的な不整合、社会のバグの一つ」と語るが41億円もの資産を抱えつつも住民税非課税世帯となり、さまざまな給付金の対象となることについてMasaさんは…

　「資産家にとって数万円や数十万円の給付金を頂いても正直に言うとほぼ無意味であり、日々の生活に苦しい世帯に給付を増やすべきだ。私には必要ないので、振り込まれたりもらえたら寄付に回す。給付金はあまり意味がない」

（中略）

では、「本当に困っている人」をどうやって見つければいいのか？

　神庭氏は「給付金を出す際には、フロー（お金の流れ）だけでなくストック（蓄え）に目を向ける必要がある。今はマイナンバーと銀行口座の紐付けも進んでいる。誰が困ってるのか国がしっかりと把握して、その上で給付対象を決めればいい」と述べた。
資産41億円の“自称ニート”が「住民税非課税世帯」に！ 「給付金は無意味なので寄付する」 “社会のバグ”なぜ存在？（ABEMA TIMES） – Yahoo!ニュース

という訳で、Masaさんは住民税を0.9億円/年程度払っているのですが、
確定申告で所得の対象にならず、住民税非課税世帯になってしまう、制度上のバグに巻き込まれるのだそうな。

そして、東京都では住民税非課税世帯には10万円支給が決定した、とのこと。
東京都は低所得世帯に1万円分の商品券等で応援…「住民税非課税世帯」該当者には10万円支給が決定（LIMO） – Yahoo!ニュース

ちなみに、本人は「こんなもん貰っても意味がないので寄付するよ」とのことです。
そりゃそうでしょうね。資産41億円からすると、10万円なんで0.0024％ですし、
あってもなくても気が付かないと思います。

年寄りもこのケースが多い：

同様に、資産（ストック）を持っている老人でも、収入（フロー）が少ないために、
住民税非課税世帯としてカウントされるケースも散見されるので、住民税非課税世帯だからといって
必ずしも収入が少なくて貧乏か？と言われるとそうでもないことに注意が必要です。

とは言えね、資産に着目して本当に困っている人に給付しよう、という考えで済めばいいのですが、
この考えを悪用し、資産に目をつけて課税やら税率を上げよう、社会保障費用に差を付けよう、
と言っている現状ですので、本当にこれが実現されると金持ちほど困ったことになるかも。

はてさて、どうなることやら。