東北、中部電力が電気代を3割値上げ予定。年間1.5万円の家計負担に。他の電力会社も後を追う模様。

東北、中部電力が電気代を3割値上げ予定。年間1.5万円の家計負担に。他の電力会社も後を追う模様。

東北電力、中部電力が概ね3割値上げを経済産業省に申請しまし、これから審査が行われますが、
これだけエネルギー情勢が逼迫している中、値上げを認めないわけにもいかないでしょうから、
全額かはともかく、認められる方向にあります。

電力各社の間で、家庭向け規制料金の値上げ申請の動きが広がってきた。11月24日には、東北電力が平均32.94％の値上げを経済産業省に申請した。また25日には中部電力が、平均31.3％の値上げを申請している。さらに、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力も値上げ申請を検討しているという。
政府の想定を上回る電力会社の電気料金3割値上げ申請：追加で1.5万円の家計負担に（NRI研究員の時事解説） – Yahoo!ニュース

家計負担は年間1.5万円増加へ

なお、政府側は電気料金値上げ支援による家計の負担軽減は1世帯当たり約3万円を見込んでいましたが、
どうやら「3割の値上げ申請」は想定外だった模様で、支援策でカバー出来ない金額は1世帯当たり1.5万円、
とのこと。

月でならすと1250円/月となります。

ちなみに東京電力の平均年収は815万円で、これは東日本大震災でいくばくか低下したものの、
かなり貰っている分類ですね。
電力業界 平均年収ランキング(2021-2022年)-業界動向サーチ

とは言え、それらの人々の賃金を下げることには反対ですね。

電力料金は総括原価方式（コストプラス方式）で決定されますが、
安易な人件費切り下げ論には反対です。

この手の話になると「電力業界などのインフラ企業の社員は貰いすぎだ！儲け過ぎだ！
もっと企業努力すべきだ！」「内部留保が過去最高額（笑）」などの論調が一部で
目立ち始めますが、アホかと。
全業種の賃上げと価格転嫁が求められる中、時代に逆行してどうするのか。

そして同じ労働者同士で足を引っ張り合ってどうするのか。馬鹿なのか。

ただ、円安は少し落ち着いて138円/ドル、原油価格も中国での暴動が全土に広まるに連れて
景気の減速懸念が出ていまして、WTI原油先物価格も91ドル⇒75ドル程度に下落しています。
WTI原油先物チャート｜チャート広場

という訳で、エネルギー情勢の逼迫度合いは少し緩和されるかも？それが各電力会社の
電気代にどう反映されるかは不明ですけどね。

管理人は従量電灯Bに戻したばっかりなのに。

管理人、以前は新電力会社と契約していましたが、各社において燃料調整額の上限撤廃が相次ぎ、
今年の冬は電気代の大幅な値上がりが予想されたことから、東京電力の規制料金プランである
従量電灯Bに戻したばっかりでした。

東京電力も燃料調整額に上限がある従量電灯Bの値上げ予定を発表しており、
聖域である規制料金も値上げされるのは時間の問題です。

ま、しょうがないね。我が国は資源に乏しく、核アレルギーで原発再稼働も捗らず、
真面目にエネルギークライシスを考えてこなかったので、自業自得でしょう。
それで電気代が値上げとな。ま、しゃーない。